米国とイスラエルの攻撃でイランの最高指導者が死亡し、ホルムズ海峡封鎖の宣言が相次ぐなど中東情勢の緊張が高まるなか、韓国の石油精製・航空・海運業界が一斉に緊急対応に乗り出した。
2日、関連業界によると、主要製油会社は前日に緊急会議を開き、原油の需給混乱シナリオを点検し、代替ルートの確保など被害最小化策の策定に着手した。
ホルムズ海峡は世界の石油物動量の20〜30%が通過する中核の輸送路で、ここが遮断されれば原油価格の急騰は避けられない。昨年基準で韓国の中東原油導入比率は全体の69.1%に達し、このうち95%以上がホルムズ海峡を経由している。
この日、産業部はホルムズ海峡が現在封鎖された状況ではないと明らかにした。前日ここを通過していたHMMのコンテナ船1隻が無事に抜け出しており、韓国籍のタンカーと液化天然ガス（LNG）運搬船も現在まで被害なく正常運航中と把握していると説明した。
しかし、米国とイスラエルの空爆直後にイラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡を封鎖すると表明し、周辺海域で民間船舶4隻が攻撃を受けて死傷者が出るなど、海上物流を巡る危機感は前例なく高まっている状況だ。
石油精製業界の関係者は「ホルムズ海峡が塞がれば原油導入コストが急騰し、供給網全体が揺らがざるを得ない」と述べ、「原油価格の急騰に伴い発生し得る需給の混乱を最も警戒している」と語った。
これを受け、製油各社は運航中のタンカーの安全を点検しつつ、代替ルートや即時導入可能なスポット物量の確保、供給先の多角化を検討している。ただし政府備蓄1億バレルを含め官民で7カ月分の備蓄油を確保しており、業界では短期的な打撃は限定的とみている。一方で事態が長期化すれば、輸送をはじめ産業全般の物流コストが増加し、世界景気の落ち込みにより石油製品の需要自体が減少することが大きなリスク要因だ。
航空業界も中東の空域統制状況に合わせて運航便を取り消し、国際原油価格の上昇基調を注視している。大韓航空は先月28日午後1時13分に仁川空港を出発しドバイ国際空港に向かっていたKE951便をミャンマー上空で仁川へ引き返させた。当日午後9時にドバイから仁川へ出発予定だったKE952便も欠航としたのに続き、1日出発予定だった往復便も事前欠航の措置を取った。
韓国の航空会社の中で唯一、仁川〜ドバイ路線を週7往復で運航する大韓航空は、現地状況を見極めながらスケジュールを調整する方針だ。先に大韓航空が運航していた仁川〜イスラエル・テルアビブ路線は、2023年10月にパレスチナ武装政派ハマスとイスラエルの間で武力衝突が発生して以降、現在まで運休状態を維持している。
航空業界は原油価格と為替の同時上昇に伴う財務負担の拡大も大きく警戒している。営業費用の相当部分を占める航空燃料価格が上がれば、燃油サーチャージの引き上げだけでは全てを相殺しきれず、営業利益に大きな打撃となる。さらに燃料費、航空機リース料、整備費など固定費の約30%をドルで決済する構造のため、為替上昇時にはコスト負担が一段と大きくなる。
ホルムズ海峡を通過する船舶を運用する海運業界も非常計画の点検に入った。SK海運、Pan Oceanなどタンカーやバルク船の運航比重が大きい海運会社にとって、ホルムズ海峡は必ず通過すべき地点だ。過去に中東危機が発生した際には、米英連合軍の護衛の下で船団方式での運航が行われた。しかし今回は米国が直接事態に関与したため、過去と同様の護送方式が採択されるのは難しいとの見方を業界関係者は伝えた。
これにより、ホルムズ海峡を航行する海外の海運会社は既に引き返しや停船、迂回の方式を選択している。Pan OceanやSK海運のような韓国の企業も海運協会などと協力し、航路の迂回や変更といった非常計画を点検し、万一の事態に備えている。
短期的には航路を迂回する際に運賃が上昇し得るが、国際原油価格や保険料などのコスト負担も急増する。長い目で見れば、供給網不安が市場全体の不確実性を招くとの指摘が出ている。
業界関係者は「政府当局と緊密に協力し、複数の非常計画を策定中だ」と述べ、「今回の対立がホルムズ海峡の全面遮断という長期戦に発展せず、一日も早く沈静化することを望んでいる」と語った。