米国とイスラエルのイラン攻撃で中東の緊張が高まるなか、同地域に進出した韓国企業も一斉に対応策の策定に動いた。
1日、財界によると、今回の危機の震源となったイランを筆頭に、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、サウジアラビアなどに、電子、建設、防衛産業などの分野で韓国企業が多数進出している。
まずサムスン電子は、イランを含む中東の駐在員に被害はまだないとし、イラン駐在員を含めた役職員の安全のため必要な措置を講じるなど最善を尽くす方針を明らかにした。
LGエレクトロニクスも中東で勤務する社員の安全を確認する一方で、これら社員に対する安全措置を取った。イランに派遣され勤務していた韓国人社員1人は先週出国し、イスラエル支店で勤務する韓国人社員と家族は大使館のガイドに沿って避難する計画だ。
ハンファグループも中東地域に駐在する役職員の保護に積極的に乗り出している。ハンファグループは現在、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、カタール、クウェートなどで、防衛産業、金融、機械分野の輸出および現地事業を営んでいる。
現代自動車グループはイランやイラクなどでは事業を営んでいないが、近隣のサウジアラビアで合弁工場を運営しており、現状を注視している。
今回の事態で即時の影響を受ける航空・海運など運輸業界もリアルタイムで対策を打ち出している。大韓航空は米国のイラン攻撃が発生した先月28日、仁川〜ドバイ路線を運航するKE951便とKE952便をそれぞれ緊急折り返しおよび欠航とした。
大韓航空はこの日から5日まで、仁川とドバイからそれぞれ出発するKE951便とKE952便を欠航させることを決定した。大韓航空は韓国の航空会社の中で唯一、中東路線の仁川〜ドバイを週7回（毎日）往復運航してきた。
HMM、Pan Oceanなど韓国の海運会社も対策を検討中だ。今回の事態で封鎖の可能性が高まったホルムズ海峡は、タンカーやバルク船を運航する韓国の海運会社が必ず通過しなければならない要衝である。
韓国最大のコンテナ船社であるHMMで現在ホルムズ海峡を運航中の船舶はコンテナ船1隻であることが確認された。ただし、海峡に向かう、または通過するなど近隣にある船舶は6〜7隻程度だ。HMMは今後のイラン情勢の展開に応じて対応措置を決定する予定だ。韓国で最も多くのバルク船を運航しているPan Oceanも問題発生の有無をモニタリングしている。