日本が約60年ぶりに殺傷兵器の輸出を進める中、世界市場を駆け回るK防衛産業と競合関係を形成する可能性があるとの見方が出ている。日本の防衛企業は長期間、内需市場にとどまってきたものの、大規模な戦争を経験した国であるだけに蓄積された技術力を無視できないという理由からだ。ただ、防衛供給網がこの間に大きく衰退したため、グローバル市場に適した開発・生産体制を整えるまでには時間が必要だとの分析もある。
1日、共同通信など日本の現地メディアによると、自民党安全保障調査会は先月25日、防衛装備輸出規制の緩和に向け政府に提出する案を承認した。日本は現在、救難・輸送・偵察・監視・機雷除去の5種類の非殺傷装備に限り輸出を認めている。
今回の案が通過すれば、戦闘機のような殺傷兵器も原則として輸出が可能になる。ただし殺傷兵器の輸出先は日本と関連協定を結んだ国に限定される。日本政府は19日の米日首脳会談前までに改定を終えることを目標に掲げているとされる。
日本が殺傷兵器を世界市場で販売することになれば、1967年以降約60年ぶりの変化となる。防衛業界では、日本の武器輸出が本格化すればK防衛産業と競合するとの見通しも出ている。
最近、ブルームバーグ傘下の調査機関であるブルームバーグ・インテリジェンス（BI）のエリック・ジュ・アナリストは「日本は高市早苗日本総理が率いる与党が早期総選挙で圧勝した後、広範な軍事改革の一環として武器輸出規制を緩和するだろう」とし、「これは韓国防衛企業との地域競争を招く」との内容を盛り込んだリポートを出した。実際、高市総理と与党自民党は8日の早期総選挙で圧勝した。
韓国の防衛業界は日本の防衛技術力そのものは認めるべきだとみている。防衛業界のある関係者は「現在、米国と欧州など防衛大国は第二次世界大戦当時に実際に戦闘機を製造し飛行させた国々だ」とし、「日本は直接戦争を経験して技術を習得しただけに、長年輸出をしてこなかったとしても高い潜在力を持っている」と述べた。
別の防衛業界関係者も「グローバル市場に適した体制を整えれば、K防衛産業の強力な競争相手へと跳躍する可能性が高い」と述べた。
日本を代表する防衛企業としては三菱重工業がある。三菱重工業は、▲戦闘機・ヘリコプターなどの航空機 ▲地対空など各種ミサイルシステム ▲護衛艦・潜水艦などの水上艦艇 ▲魚雷など艦載機器 ▲戦車などの特殊車両を主に生産し、関連サービスを提供している。
戦闘機分野では韓国航空宇宙産業（KAI）と、ミサイルシステムではハンファエアロスペース、LIGネクスワンなどと重なる。水上艦艇ではHD現代重工業、ハンファオーシャンと競合し得る。
実際、昨年オーストラリアが発注した100億ドル（約14兆3000億ウォン）規模の護衛艦11隻事業で、K防衛産業は日本に敗れた。最終候補に三菱重工業とドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズが残ったが、三菱はドイツより20%高い価格にもかかわらず、ステルス性能や人員削減、建造速度などで評価を得たとされる。これは日本の初の護衛艦輸出事例だ。
ただし日本が直ちに武器輸出を再開するとしても、K防衛産業と肩を並べるまでには時間を要するとの見方が現時点では支配的だ。防衛業界関係者は「現在日本が保有する武器は内需市場でのみ使えるものであり、各国の事情に合わせて円滑に性能を改良できなければならない」とし、「潜在的な技術力は高いが、グローバル市場に直ちに挑戦するのは容易ではないだろう」と述べた。
日経アジアによると、日本政府は2023年、約100社の防衛企業が過去20年間で業界を離れるなど産業が衰退したとの調査結果を公表した。
別の防衛業界関係者は「韓国は常に戦争を準備しシミュレーションする準戦時国家で、武器体系の設計から量産までワンストップのプロセスが効率的に構築されている」とし、「一方で日本は防御中心で米国依存度も高く、実際にK防衛産業に影響を与えるかは見通しにくい状況だ」と述べた。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2024年基準で日本の武器輸出量は世界の0.1%にとどまった。韓国は同期間に3.3%を占めた。