イランがホルムズ海峡を封鎖した場合、輸出入物流事業に被害が生じるとの見方が浮上した。ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ狭い海上回廊で、中東の戦略的要衝かつ世界的な原油輸送路である。
韓国貿易協会は1日、ソウル三成洞トレードタワーでユン・ジンシク会長主宰の「米国-イラン事態関連緊急輸出入物流点検会議」を開催した。
この日の会議では、ホルムズ海峡封鎖時に発生し得る輸出入物流リスクと対応策を集中的に議論した。
世界全体の石油海上交易量の27%がホルムズ海峡を通過する。ホルムズ海峡の全幅55㎞のうち、タンカーの通航が可能な区間は10㎞以内で、いずれもイランの領海である。
韓国は原油の70.7%、液化天然ガス（LNG）の20.4%を中東から調達しており、海峡が封鎖されればエネルギー需給の不安は避けられない。
貿協は、ホルムズ海峡が封鎖された場合でもオマーンの主要港湾を経由する迂回ルートの活用は可能だが、実質的な稼働可否は不確実だと指摘した。
現在のようにイランのミサイル攻撃がサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなど隣接国の米軍基地を狙う全面戦争拡大局面では、陸路と領空の安全を担保できないためである。
また、迂回ルートを活用する場合、海上運賃は従来比で最大50∼80%上昇する可能性がある。陸路輸送と通関手続により輸送期間も3∼5日延びる恐れがある。過去には当該地域で保険料が最大7倍まで割増された事例もある。
スエズ運河の状況も変数だ。フーシ派武装勢力の事態が発生した2023年末以降、船社が喜望峰迂回を選択し、スエズ運河の通航量は過去より大きく減少した状態にある。これにより、追加的な物流混乱の可能性は限定的だと貿協は説明した。
直接的な輸出への打撃も限定的と分析された。ホルムズ海峡に隣接する7カ国向けの韓国の輸出比重は1.9%（136億8千万ドル）にとどまる。海峡内の海上物流に支障が生じても、直接的な衝撃は小さいと見込まれる。
貿協はホルムズ海峡封鎖の可能性に備え、被害が予想される中小の輸出荷主の支援に乗り出す。オマーンのサラーラ・ドゥクム港を活用したトランシップと内陸輸送など、迂回輸送ルートの情報を提供する計画だ。
物流業界との協力体制と情報共有も強化する。国籍船社、フォワーダーなどと緊密な協力体制を構築し、当該地域の輸出入物流動向を輸出企業に提供する方針である。
代替ルート利用に伴う追加コスト負担策も講じる。陸路輸送費や通関費用などで増加する運送費を緩和するため、既存の物流費バウチャーに緊急項目の編成を要請し、中小企業専用の船腹確保策も推進する。
ユン・ジンシク会長は、輸出入物流の状況を常時点検し、業界の被害を最小化する対応体制を整えるよう求めた。