国民大プラットフォームSME研究センターが27日「オンラインプラットフォーム法のイシューと産業構造分析報告書」を刊行した。
研究センターは、近ごろ拡大しているオンラインプラットフォーム規制の議論を産業構造の観点から分析し、今後の政策方向を模索するために今回の報告書を作成したと明らかにした。
報告書は、TMON・ウィメフの精算遅延事態と大手プラットフォームの個人情報流出事件以後、規制の必要性に対する社会的要求が高まった状況を背景に据えた。研究センターは欧州連合（EU）を含む米国、英国、ドイツ、日本、中国など6カ国の規制導入事例を分析し、プラットフォーム規制がエコシステム全般に及ぼす影響を検討した。
分析の結果、海外ではプラットフォーム規制導入後に消費者の利便性と市場効率性が一部低下する否定的効果が表れた。デジタル市場法（DMA）を施行したEUの場合、規制後にオンラインコンテンツの探索時間が増加し、消費者の利便が減少した。また広告効率の低下とプラットフォームを通じた直接流入の減少により、中小事業者のマーケティング費用が上昇する可能性があるとの分析も出た。規制後に新規事業進出と投資規模が縮小する傾向も確認された。
研究センターは海外事例を根拠に、国内でオンラインプラットフォーム法を施行する場合、予期せぬ副作用が発生する可能性も十分に考慮すべきだと強調した。とりわけAI転換（AX）が加速する状況で、プラットフォーム産業の競争力が国家競争力と直結するだけに、産業の持続可能な発展を図る政策設計が重要だと分析した。
キム・ドヒョン国民大プラットフォームSME研究センター長は「プラットフォーム産業の持続可能な成長には、一律的な規制よりも市場特性を反映した自主規制が効果的だ」と述べ、「自主規制を基盤に共生の善循環エコシステムを構築すれば、国内プラットフォーム産業の健全な成長を期待できる」と語った。
国民大プラットフォームSME研究センターは、デジタル商工人の成長を支援し健全なプラットフォームエコシステムの造成を目標に設立された専門研究機関である。研究センターはデジタル商工人を対象に、データ分析、政策提言、研究および教育事業などを遂行している。