小商工人連合会が「2026年度小商工人連合会定期総会」で、政府と国会が推進中の「働く人基本法」制定の中断を促す決議文を採択し、法案通過阻止のための全国民署名運動に乗り出すと27日に明らかにした。
連合会会員はこの日、決議文を通じて「790万人の小商工人は高物価・高金利・高人件費の三重苦と内需不振の中で、すでに廃業の岐路に立っている」とし、「このような状況で推進される『働く人基本法』は小商工人領域の雇用縮小を招き、経済エコシステムを破壊する『雇用抹殺政策』になる」と強く警告した。
連合会は、当該法案が通過する場合、後続立法として労働基準法令の改正が推進される可能性が大きいと指摘した。特に連合会は、その結果が「5人未満事業場に対する労働基準法適用拡大」につながるおそれがあると懸念した。
連合会の試算によれば、法施行により特別雇用職およびフリーランサーが労働者として認められる場合、小商工人が追加で負担すべき法定費用は最低賃金基準で1人当たり月平均約42万ウォン、年間約505万ウォンに達する。これは中小ベンチャー企業部の2023年実態調査で示された小商工人の平均営業利益2500万ウォンの20%を上回る水準である。
連合会は「退職金適用まで加われば、小商工人は耐えられない水準に至り、結局は地域の雇用が消える『雇用の断崖』と『連鎖破産』が現実化する」と主張した。
連合会は政府と国会に、▲小商工人の実情を反映しない「働く人基本法」制定議論の即時中断 ▲零細小商工人の生存権を脅かす「5人未満労働基準法適用拡大」方針の撤回 ▲小商工人の経営負担緩和に向けた実質的対策の用意、などを求めた。また「働く人基本法制定反対のための全国民署名運動」を公式に宣言した。連合会は業種別・地域別の組織を中心に大々的な署名運動を展開する計画だ。
ソン・チヨン小商工人連合会長は「労働者を保護するという趣旨の法案が、かえって小商工人の雇用と庶民経済を萎縮させる結果を招きかねない」とし、「全国の小商工人の意思を結集して法案通過反対の署名運動を展開し、法案制定を阻止するため可能なあらゆる対応に乗り出す」と述べた。
この日開かれた連合会定期総会では、2025年度事業報告および決算案と2026年度事業計画および予算案などの議案が通過した。