斗山が自己株3兆円規模を年内消却

斗山が年内に自己株式（自社株）を事実上全量消却する。

斗山は26日に取締役会を開き、役職員の報酬のための譲渡制限付株式（RSU）制度の運用に必要な自己株式の普通株63万2500株を除く残余の自社株（256万8528株）を年内に全量消却することを決議したと公示した。発行株式総数の約12.2%で、25日終値（121万5000ウォン）基準で計算すると3兆1207億ウォンに達する規模だ。

この措置は自己株式の消却を義務化する商法3次改正案が25日に国会を通過してから1日で出た。斗山は今回の自社株消却を株主還元の強化および企業価値の向上を目的とするものだと明示した。

斗山は商法改正以前から自社株消却の意思を示しており、今回の商法3次改正とともに消却予定の株式数が増えた。昨年は17.9%だった自社株保有比率を2027年までに11.9%へ引き下げる計画だった。