ソン・ビョンジュンベンチャー企業協会会長。/聯合ニュース

ベンチャー企業協会が26日、ソウル瑞草区良才洞のエルタワーで「2026年第31次定期総会」を開催した。協会は同日、2026年の事業計画と推進方向を発表した。

協会は同日、今年の重点推進課題として▲ベンチャーエコシステムの制度改善▲実質的な会員サービスの強化▲財務安定性の強化を選定した。さらに会員支援サービスの満足度および需要調査を踏まえ、実際の事業に資する連結型・参加型プログラムを強化すると明らかにした。これにより会員企業とベンチャーエコシステム間の密着度を高め、現場中心の支援を強化する方針である。

今年の協会役員陣は、会長1人、首席副会長3人、支会協会長7人、副会長21人、理事56人、監事2人、特別役員5人など、合計95人で構成された。会長をはじめとする役員陣は、ベンチャー企業の生存および成長支援に向けたグローバル競争力の強化、主要政策活動および立法提案、ベンチャー企業に対する社会的認識の向上などに力を尽くす予定だ。

ソン・ビョンジュンベンチャー企業協会長は「2026年はベンチャー30年の成果を超え、新たな30年を制度と成果でつなぐ転換点だ」と述べ、「協会はベンチャー金融の拡張、KOSDAQ市場の活性化とエグジット経路の正常化、規制環境の改善を実行中心で推進し、AI転換(AX)・グローバル進出・人材連携など会員企業が実感できる支援を強化する」と語った。続けて「『再び、ベンチャー』の旗印の下、現場の声を政策と立法に結び付け、ベンチャーが韓国経済の心臓であることを結果で証明する」と述べた。

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