中小企業の3月の景気見通しが小幅に改善した。輸出と内需の期待は持ち直したが、資金繰りと営業利益の見通しはむしろ悪化した。体感景気の反騰の中で資金圧迫が続く「食い違うシグナル」だ。
中小企業中央会は26日、「2026年3月中小企業景気見通し調査」の結果を発表した。
調査の結果、3月の業況見通し中小企業健康度指数（SBHI）は82.5となり、前月より3.0ポイント上昇した。ただし指数は依然として基準線の100を下回る。肯定的回答が否定的回答より少ないことを意味する。
今回の調査は9日〜13日にかけて全国の中小企業3150社を対象に実施し、2908社が回答した。
業種別では製造業の反騰が目立った。製造業SBHIは88.1で前月比7.2ポイント上昇した。非製造業は80.0で1.2ポイントの上昇にとどまった。
非製造業のうち建設業は70.3で3.3ポイント上昇した。サービス業は81.9で0.7ポイント上がった。製造業内部では産業用機械・装置修理業（72.2→97.2）、ゴム・プラスチック製品（66.1→86.6）などが大幅に改善した。一方で家具（88.3→81.1）、飲料（94.0→87.2）は下落した。
サービス業では芸術・スポーツ・余暇サービス業（73.8→85.1）が11.3ポイント伸び、修理およびその他個人サービス業（80.1→82.8）も上昇した。宿泊・飲食店業（84.1→82.2）は小幅に下落した。
項目別に見ると温度差が一層鮮明だ。輸出見通しは79.6から86.0へ6.4ポイント上昇した。内需販売も80.4から82.0へ上がった。だが営業利益は78.8から77.4へ1.4ポイント下落し、資金繰りは82.9から80.3へ2.6ポイント低下した。
雇用水準指数は97.4で前月より0.3ポイント上昇した。雇用指標は100を基準に景気拡大期には下落し、収縮期には上昇する「逆系列」である。上昇は雇用環境が悪化する可能性を示唆する。
直近3年間の同月平均と比べると、製造業は設備・在庫・雇用を除く大半の項目が改善する見通しとなった。非製造業は輸出と雇用を除く全項目が3年平均を上回ると調査された。
経営上の最大の障害要因としては「売上（製品販売）不振」が55.7%で最も高かった。続いて人件費上昇（36.6%）、企業間競争の激化（32.1%）、原材料価格上昇（30.4%）の順だった。複数回答の結果だ。
一方、1月の中小製造業の平均稼働率は73.8%で前月比1.7%ポイント下落した。長期平均（71.9%）よりは高いが、前月（75.5%）比では後退した。小企業の稼働率は72.3%から69.1%へ3.2%ポイント下がり、中企業は77.4%から76.6%へ0.8%ポイント低下した。