昨年の韓国における創業企業数は62万2750社で、前年比4.3%（2万7744社）減少した。ただしAIの普及の影響で、情報通信業や金融・保険業など技術・投資と連動する業種の創業は増加した。
中小ベンチャー企業部は26日、「2025年年間創業企業動向」を発表した。
業種別では明暗が分かれた。金融・保険業は投資資金の流入を受けて25.9%増加した。生成AIサービスが言語・映像など多様な分野へと広がり、これを活用した情報通信業の創業も17.5%増えた。
一方で電気・ガス・蒸気および空調供給業は29.2%減少した。韓国電力公社が2024年下半期に受容容量が飽和した地域の変電所を系統管理変電所に指定した影響が作用した。系統管理変電所は電力系統をリアルタイムで監視・制御・運用する設備で、連系発電設備に対する出力制御が常時行われ得る。業界は、こうした措置が発電事業に関連する創業の萎縮につながったと分析する。
宿泊・飲食店業の創業は11.8%減った。外食産業の景気低迷とカフェ市場の競争激化が影響した。建設景気の不振と商業用不動産の投資収益率低下の余波で不動産業も9.1%減少した。
期間別に見ると、1月の創業は旧正月の影響などで前年同月比27%急減した。これにより2025年上半期の創業全体は前年同期比7.8%減少した。しかし下半期は輸出の堅調さと内需活性化の影響で前年同期比0.2%増となり、小幅に反発した。
技術基盤の創業は増加傾向を示した。昨年の技術基盤創業は22万1063社で、前年比2.9%（6146社）増えた。全創業に占める技術基盤創業の比率も19.5%となり、前年から1.3ポイント上昇した。これは関連統計の作成以降で最も高い水準である。
年齢別では全ての年齢層で創業が前年より減少した。ただし60歳以上の壮年以上は他の年齢層に比べ減少率が小さかった。