中小ベンチャー企業部がホームプラス入店小規模事業者に直接貸付で資金支援強化

中小ベンチャー企業部は3月3日から、ホームプラス入店の小規模事業者に対する緊急経営安定資金を、従来の代理貸付方式から直接貸付方式へ転換し、簡易審査を導入して迅速に資金を支援すると25日に明らかにした。

今回の措置は、最近のホームプラス入店小規模事業者との懇談会で提起された要望事項が反映されたものだ。保証機関や銀行の審査を経ずに、小商工人市場振興公団の書類審査のみで融資が進むため、より迅速な支援が可能である。

また、ホームプラス店舗が地方税滞納などで差し押さえられても、入店小規模事業者はこれに関係なく緊急経営安定資金の支援を受けられるよう措置した。

原則として直接貸付は、年間売上1億400万ウォン未満の零細小規模事業者または営業年数7年未満の小規模事業者を対象とする。しかし中小ベンチャー企業部は、ホームプラス入店小規模事業者への手厚い支援のため、これらを直接貸付の対象に含めた。これにより、従来の代理貸付方式よりも融資承認の可能性が高まると期待される。

李炳權（イ・ビョングォン）中小ベンチャー企業部第2次官は「中小ベンチャー企業部は、ホームプラス入店小規模事業者が危機を克服できるよう、現場の意見に耳を傾け、政策に継続的に反映していく」と述べた。

直接貸付を希望するホームプラス入店小規模事業者は3月3日10時から、小規模事業者政策資金のウェブサイトを通じて申請できる。詳細な問い合わせは小商工人市場振興公団の地域本部・センターまたは小規模事業者統合コールセンターに行えばよい。