中小企業中央会は25日、ソウルの汝矣島にある中小企業中央会で「キム・ギョンス地方時代委員長と中小企業人疎通会議」を開催した。
今回の会議は、最近韓国政府が経済大転換に向けて地方主導の成長を推進している中で、地方中小企業の成長に関する懸案を議論するために設けたものだ。
会議には地方時代委員会のキム・ギョンス委員長とチョ・ウンファン5極3特政策局長などが出席した。中小企業界からはキム・ギムン中小企業中央会長をはじめ、イ・ハヌク韓国新技術事業協同組合理事長（慶南）、イム・ギョンジュン光州全南アスコン工業協同組合理事長（全南）、ファン・ヒョンベ仁川産業流通事業協同組合理事長（仁川）、ハン・ヨンドン宣遊産業団地事業協同組合理事長（京畿北部）など、地方と首都圏の中小企業代表が出席した。
出席者は、▲リショアリング企業の認定範囲拡大 ▲地方の伝統製造中小企業の事業転換支援 ▲地域戦略産業に合わせた理論・実習・現場の人材育成などを主要課題として建議した。
キム・ギムン中小企業中央会長は「非首都圏所在の中小企業の63.4%が首都圏との経営環境格差を大きく感じており、過度な首都圏集中は少子化と潜在成長率低下など国家競争力の弱体化につながっている」とし、「韓国経済が最近の成長基調を維持するには、首都圏・非首都圏間の格差解消が何より重要だ」と語った。
キム会長は続けて「地方主導の成長が成功するには、地方に良質な雇用を創出することが核心だ」とし、「アンカー企業の誘致とともに中小企業も均しく成長する産業エコシステムを構築し、事業転換とAI転換（AX）による地方伝統製造業の革新、産業団地の業種規制ネガティブ転換など政策的支援が必要だ」と強調した。
キム・ギョンス委員長は「5極3特成長エンジン産業への中小企業の参加を拡大し、人材養成と財政支援など中小企業に合わせた支援政策を積極的に推進する」と明らかにした。
キム委員長はこの日提起された建議について「リショアリング範囲の拡大、AIの普及などを通じた事業転換支援、実務型人材養成の支援などにより、地域中小企業の経営環境を改善し成長基盤を整える」とし、「地方と中央が均衡的に成長する過程で中小企業が中核的な役割を果たせるよう、地方時代委員会が持続的かつ積極的に支援する」と述べた。