政府が対米投資企業の入国滞在課題を点検

中小ベンチャー企業部と産業通商資源部、外交部は25日、関係省庁の合同で対米投資の主要企業8社と関連協会とともに「対米進出企業の米国入国・滞在上の課題点検懇談会」を開催した。

政府は、韓国企業のバッテリー・半導体分野での対米投資拡大に伴い、現地派遣人員の需要が増加していると説明した。これに対応し、米国の入国および滞在の過程で生じる課題を点検し、業界との意思疎通を強化するため、今回の懇談会を用意した。

この日の懇談会にはLGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオン、LG化学、東和エレクトロライト、Enchem、サムスン電子、SKハイニックスなど主要企業が出席した。また韓国バッテリー産業協会と韓国半導体産業協会など関連協会も同席した。

政府は最近の米国入国・滞在制度の動向を共有し、出席企業はビザ発給、入国審査、現地滞在手続きなどでの課題と改善の必要事項を建議した。政府は今回聴取した企業の建議を踏まえ、米国側と協議を継続していく方針だ。

政府はまた、業種別の細分化を通じ現場の意見を幅広く聴取する必要があるとの建議を反映し、今後の懇談会の対象に大規模投資企業だけでなく、同行進出する協力会社も含める予定だ。

今回のバッテリー・半導体分野の懇談会を皮切りに、今年上半期に自動車、造船など業種別のリレー懇談会を開催する。政府はこれを通じて対米投資エコシステム全般の課題を点検し、韓国企業の安定的な対米投資環境を整備する計画だ。