KAI新社長選任を3月臨時取締役会で協議労組反発が焦点

韓国航空宇宙産業（KAI）の新任社長に防衛事業庁の無人機事業部長を務めたキム・ジョンチュルが有力とされるなか、KAIが来月中の新任社長就任を目標に関連手続きを進める案を検討している。

25日、防衛産業界によると、KAIは近く臨時取締役会を開き、新任社長の選任を議決する案を検討している。当初はこの日開催の取締役会で議論されると伝えられていたが、議案に含まれなかったことが確認された。

KAI内部では、早ければ来月末に戦闘機KF-21量産1号機のロールアウト式典が予定されていることから、それ以前に社長を選任すべきだとの意見が出ている。これを実現するには、来月26日に予定されている定時株主総会で新任社長が就任する必要があり、その前に早期に取締役会を再度開かなければならない。

ただし、取締役会など新任社長選任手続きが遅延し、定時株主総会ではなく臨時株主総会を追加招集する可能性も排除できない。

KAI労組が早くも新任社長に反発しており、難航が予想される。労組は以前から軍出身の社長に反対し、航空宇宙産業に関する経験と専門性を備えた経営人を社長に起用すべきだと主張してきた。有力候補のキム前部長は空軍士官学校31期出身で、2005年に李鎔喆（イ・ヨンチョル）防衛事業庁長とともに防衛事業庁の発足を主導した初期メンバーだ。