中小ベンチャー企業振興公団は「2026年中小企業K-ビューティーローン支援計画公示」に基づき、26日から事業申請・受付を開始すると24日明らかにした。
「K-ビューティーローン」は、先行生産後に代金を回収する化粧品産業の特性を踏まえ、確定した発注書を根拠に生産資金を支援する政策資金である。これは、受注を確保しながらも初期生産費用の調達に苦慮する化粧品中小企業の資金難を解消するために導入された。
昨年新設された「K-ビューティーローン」は、事業施行から6カ月で融資予算200億ウォンを183社に全額執行し、現場の高い資金需要を確認した。また、支援企業の輸出額は以前より18.8%増加し、輸出企業数も24.8%増え、政策金融がK-ビューティーの輸出競争力強化につながる成果を上げた。
今年は予算を前年比2倍に拡大した400億ウォンに編成し、現場の意見を反映して支援条件を緩和し支援範囲を拡大する。
主な変更事項は、▲1回当たりの支援上限を従来の最大1億ウォンから「1億5000万ウォンに拡大」▲化粧品生産費だけでなく容器・ポンプなど化粧品「必須副資材費用」も支援範囲に含める▲支援金額の義務使用期間（融資日から融資金執行完了期間）を従来の6カ月から「12カ月に延長」▲製品生産以外のマーケティング、物流などの目的で使用可能な比率を従来の20%から30%へ引き上げる、などである。
あわせて有望な中小ブランド社の申請参入障壁を緩和するため、昨年下半期から受注企業の推薦なしでも申請可能となるよう改善しており、これにより中小ブランド社は確定した発注書のみで資金申請が可能である。
カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「国内の化粧品産業はK-カルチャーを基盤にグローバル競争力を広げている」と述べ、「K-ビューティーローンを通じ、国内の優れた化粧品ブランド社の創意的な製品と革新的な技術力が世界の消費者と出会う架け橋となるよう、多方面で支援を惜しまない」と語った。