中小ベンチャー企業振興公団は24日、24日から26日までフィジーで世界銀行と共同で「中小ベンチャー企業振興公団-世界銀行合同政策研修」を開催すると明らかにした。
今回の政策研修は、韓国型の中小企業政策を伝授し、太平洋島しょ国の中小企業政策の策定と執行における能力強化を支援するために推進したものだ。研修には世界銀行関係者をはじめ、フィジー、パプアニューギニア、ソロモン諸島など韓国信託基金の支援を受けた5カ国の中小企業政策担当者約30人が出席した。
とりわけ今回の研修が行われたフィジーは、国際機関と主要な開発協力事業が集中する太平洋島しょ地域のハブであり、多数の国の政策担当者を一堂に集めて教育できる最適な拠点の一つである。中小ベンチャー企業振興公団は世界銀行と共同研修を推進し、韓国の中小企業政策モデルを国際開発協力の次元で拡散できる基盤を整えることを目指した。
中小ベンチャー企業振興公団は、政策資金、企業診断に基づく成長段階別のオーダーメード型支援、海外マーケティングなど中小企業政策の執行機関として蓄積した経験と運用ノウハウを共有する。とくに成長段階に合わせて設計した支援体系と公共機関による効果的な政策執行の手法を重点的に紹介する。
研修プログラムでは、▲韓国の中小企業政策の構造と運営体制 ▲韓国の政策資金・非金融政策を連携した成長支援の方式 ▲参加国別の中小企業政策の現状共有と改善方向の議論 ▲中小ベンチャー企業振興公団と現地政策機関間の中長期の政策協力方策などが主要アジェンダとして扱われる。
パク・ジャンヒョク中小ベンチャー企業振興公団グローバル成長理事は「今回の政策研修は太平洋島しょ国との中小企業政策の協力を本格化したという点で意義がある」と述べ、「これを通じて中小企業間の交流と実質的な経済協力が一層拡大すると期待している」と語った。