ホームアンドショッピング成果共有制で6億支援74社を対象

ホームアンドショッピングは景気鈍化と消費萎縮で困難を抱える中小企業の協力会社を支援するため、2026年にも総額6億ウォン規模の成果共有制を実施すると24日明らかにした。

成果共有制は、単に実績が優秀な協力会社と利益を分配する方式から脱し、放送販売の効率が期待に届かず経営負担を抱える協力会社の損失を緩和することに焦点を当てた共存制度である。ホームアンドショッピングは今年、計74社の協力会社を対象に支援を進める予定だ。

ホームアンドショッピングは2012年の開局以降、本格的に利益が発生した2013年から成果共有制を継続している。これにより現在までに780社の中小企業協力会社へ累計73億ウォンの支援金を届け、協力会社の安定的な経営環境の整備と競争力強化に努めてきた。

協力会社側は、財務健全性の確保はもちろん、商品品質の改善や技術開発投資へとつながる善循環構造の構築に寄与していると説明した。

ホームアンドショッピングは中小企業との協力関係構築および流通チャネル拡大のため、2021年から「相生マーケット」プログラムも運営している。相生マーケットは中小企業および小規模事業者の販路開拓と商品販売手数料の減免支援にとどまらず、中小企業の売上拡大および在庫消化のための放送として継続的に運営している。

ホームアンドショッピングは中小協力会社との共存と正道経営を実践すると同時に、企業の社会的責任も強化する方針である。ホームアンドショッピング関係者は「不況が始まるとひときわ厳しくなるのが中小企業だ」と述べ、「中小協力会社の安定的な財政運営と、中小企業が不況をうまく乗り切れるよう、より実質的な支援、そして支援政策の策定と運営に向けて継続的に努力するホームアンドショッピングになる」と語った。