小商工人市場振興公団は15校の地域大学と「2026年ローカルコンテンツ重点大学業務協約」を締結したと24日明らかにした。
今回の協約は、地域の固有資産と特性を革新的なビジネスモデルにつなぐ「ローカルコンテンツ重点大学」事業の一環であり、大学の専門教育プログラムと地域産業を結び付け、若者の地域定住を後押しし地域経済に活力を吹き込むために用意したものだ。
今年協約を締結した15校は公募を通じて選定された▲カトリック関東大学校（江原・江陵市）▲慶尚国立大学校（慶南・晋州市）▲慶熙大学校（京畿・龍仁市）▲啓明大学校（大邱・達西区）▲国立韓国交通大学校（忠北・忠州市）▲東明大学校（釜山・南区）▲東新大学校（全南・羅州市）▲牧園大学校（大田・西区）▲釜山外国語大学校（釜山・金井区）▲ソウル芸術大学校（京畿・安山市）▲才能大学校（仁川・東区）▲全州大学校（全北・全州市）▲済州観光大学校（済州・済州市）▲忠南大学校（大田・儒城区）▲弘益大学校セジョンキャンパス（世宗・長寿面）だ。
「ローカルコンテンツ重点大学」事業は中小ベンチャー企業部と小商工人市場振興公団が推進する事業で、地域課題の解決意志とローカルコンテンツ開発の力量を備えた大学と協力し、地域基盤の予備創業者を養成するプログラムである。2023年に7校で開始し、昨年は14校、今年は15校へと拡大した。
小商工人市場振興公団と15校の地域大学は今回の協約を機に、地域基盤のローカル創業エコシステムの造成と若手起業家の育成に向けた協力体制を本格稼働する。
小商工人市場振興公団は伝統市場および地方消滅危機地域などと連携した協業プログラムを通じて地域連携を強化し、大学生と地域の小商工人がともに参加するローカル創業アイデア競進大会を開催して実質的な創業連携の成果を創出する計画だ。
参加大学はマイクロディグリーや修士課程など学位取得課程とともに、実習・体験型の課外プログラムを並行する。大学はローカル創業実習、試作品開発、起業サークル活動などを通じて、創意的な起業アイテムの発掘とビジネスモデルの高度化を支援する。
イン・テヨン小商工人市場振興公団理事長は「ローカルコンテンツ重点大学は、地域の資産と若者のアイデアが出会い新たな価値を生む成長戦略だ」と述べ、「大学が持つ研究・教育の力量と地域現場が持つ生々しい資源を結合し、持続可能なローカル生態系の構築に最善を尽くす」と語った。