9月に開催される第7回大韓民国防衛産業展（DX KOREA 2026）に人工知能（AI）基盤の戦力支援体系館が設けられる。
DX KOREA 2026組織委員会は24日、将来の戦場環境に対応するため、先端武器体系と戦力支援体系を一度に俯瞰できるよう構成したと明らかにした。組織委はAI基盤戦力支援体系館など特別館中心の構造を強化する方針だ。
DX KOREA 2026は9月16〜19日、京畿コヤンのKINTEX第2展示場9・10ホールで、総面積10万4000㎡規模で開かれる。戦車・装甲車など大型武器体系の屋内展示が可能で、完成体系企業のみならず部品・素材・ソフトウェア企業までバリューチェーン全般を現場で提示できるよう設計した。
AI基盤戦力支援体系館は計7つの特別テーマ館で構成する。地上・海洋・航空・宇宙戦力と連携可能なAI基盤戦闘体系の開発企業、ネットワーク基盤の運用ソフトウェア企業、国防データ分析および意思決定支援アルゴリズムを保有する企業などが参加対象だ。
「スマート兵営ライフ館」は兵営環境の改善技術を保有する企業向けの空間だ。機能性被服・スマート繊維・軽量素材企業、戦闘糧食・給食ソリューション企業、調理ロボット・自動化炊事装備企業、VR・AR基盤の教育訓練コンテンツ企業などが参加可能だ。
「民軍技術協力館」は軍への適用可能性が高い民間の先端技術企業を対象とする。衛星通信基盤の映像分析、新素材・複合素材、AI基盤の指揮統制分析、ビッグデータ処理技術企業などが主な対象だ。
「防衛産業スタートアップ館」は、AI戦場状況認識システム、軍用サイバーセキュリティソリューション、戦闘員用ウェアラブルデバイス、軽量防護素材技術などを保有する有望企業のグローバル進出を支援する。
「ドローン・対ドローン館」には、偵察・攻撃ドローン、大型輸送ドローン、無人車両（UGV）、爆発物処理ロボット、無人水上艇（USV）企業が参加する。ジャマー、レーザー迎撃システム、ドローン探知・識別レーダー、電子戦対抗技術などの企業も含まれる。
「AI基盤国防MRO館」は、予知整備（PHM）、故障予測・診断ソフトウェア、ライフサイクル管理システム、デジタルツイン、AR・VR遠隔整備、整備自動化設備、積層造形（3Dプリンティング）部品製作企業などのための展示空間だ。
このほか、予備戦力館と科学化訓練館もある。
組織委は輸出可能性が高い国々の軍関係者と韓国企業の交流プログラムを運営する計画だ。