韓国の紙コップ産業が政府の使い捨て用品規制の混乱の中で構造的危機に直面している。規制の強化と緩和を繰り返す間に紙コップ産業の核心である原紙の生産基盤が弱体化し、これを加工して完成品を製造する中小企業も相次いで廃業している。
◇輸入原紙が90%…揺らぐ産業の根幹
紙コップ産業は原紙を生産する製紙企業と、それを供給されてカップを製造する中小加工企業で構成される。かつては韓国の製紙企業が原紙を生産し、中小企業が完成品を作る分業構造が定着し、韓国企業が市場を主導していた。しかし政府の一貫性を欠いた政策が市場構造を揺さぶった。
24日、製紙・紙コップ業界によると、現在韓国の紙コップ生産用原紙市場の約90%を中国産などの輸入品が占めている。2019年までは輸入品の比率は50%前後だったが、6年で大きく増えた。紙コップ産業の出発点である原紙段階から海外依存度が深まったということだ。
気候エネルギー環境部は2019年、飲食店など店舗内での使い捨て紙コップ使用を禁止する方針を発表した。紙コップは内部の漏れを防ぐため薄いプラスチックコーティングが施されているが、このコーティング層のためリサイクルが容易でなく、環境汚染を引き起こすという理由からだ。
政府は2021年に関連法令を改正し、2022年12月の施行を予告した。しかし小規模事業者の負担と新型コロナの状況を考慮し、1年間の啓導期間を付与し、2023年12月には規制を全面撤回した。
政策が迷走する間に企業は設備投資の決定を先送りするか、事業を整理した。政府の規制以前にはKleanNara、Hansol Paper、Moorim Paperなどが紙コップ原紙を生産し、市場を主導していた。
とりわけKleanNaraは1970年代に紙コップ原紙の国産化を主導した。しかし規制強化で市場見通しが不透明になり、原価負担が増したため、KleanNaraは2019年に紙コップ事業から撤退した。
現在、Hansol PaperとMoorim Paperが原紙生産を続けているが、生産規模は過去より縮小した。原紙生産基盤が弱体化し、韓国の中小加工企業も輸入原紙に依存せざるを得ない構造に変わった。
加工企業の経営環境も悪化した。韓国紙容器工業協同組合によると、中小紙コップ加工企業の数は2019年の約150社から昨年末には約85社に減少した。6年で40%以上減った計算だ。業界は現在、韓国の紙コップ完成品市場の10〜20%を中国産製品が占めていると推定する。中国の低価格品の市場浸透が進む中で、中小企業の負担は一段と増している。
ある紙コップ生産企業のCEOは「政府の政策が短期間に何度も変わり、設備投資や生産ライン増設の決定が難しかった」と述べ、「規制の方向が明確でないため投資を保留したのはもちろん、市場の持続可能性を低く見て事業を整理した企業も少なくない」と語った。
◇低価格輸入の攻勢…品質・安全性を巡る論争
紙コップの品質と安全性への懸念も提起されている。かつて韓国企業が市場を主導していた時期には、製品の強度が一定水準以上で維持されていた。
しかし、最近流通する一部の低価格輸入品は強度が弱く、二重三重に重ねて使わねばならない事例もあるとの指摘が出ている。内部のコーティング層からマイクロプラスチックや化学物質が溶出する可能性を懸念する声もある。
専門家は、使い捨て用品削減という政策目標と産業競争力の維持を併せて考慮すべきだと強調する。
ホン・スヨル資源循環社会経済研究所長は「紙コップなど使い捨て用品の使用を減らすという政策の方向性自体は妥当だ」としつつも、「ただし政策が一貫性を保てなければ市場に混乱を招き、企業の投資判断を難しくする」と述べた。
ホン所長は続けて「政府が中長期的に明確な方向性を示し、市場の予見可能性を高めるべきだ」とし、「食品と接触する紙製品については有害物質の基準をより厳格に設定し、高品質製品に投資した韓国企業が競争力を確保できるよう制度的支援を並行すべきだ」と強調した。