中小ベンチャー企業部と防衛事業庁が2030年までに防衛スタートアップ100社、「ベンチャー千億企業」30社を育成する計画を打ち出した。製造・大企業中心で固まった防衛産業の構造に亀裂を入れ、人工知能（AI）・ドローンなど先端技術スタートアップを前面に立てるという方針である。
両部処は23日「防衛スタートアップ育成方案」を発表した。1月30日の大統領主宰国家創業時代戦略会議の後続措置である。創業振興院、国防科学研究所など6機関と初めて政策協力体制も構築した。
政府の問題意識は明確だ。現代戦はAI・データ基盤の戦術へ再編されている。既存の体系総合企業中心の供給構造では変化の速度に追いつきにくいとの判断である。米国ではシールドAI、アンドゥリル、パランティアのような企業が自律飛行ドローンとAI戦術ソフトウエアを前面に押し出し、防衛産業の一角を占めた。平均業歴10年前後のこれら企業は民間技術を軍事領域に迅速に移植し、土俵を変えている。
国内でもニアスラボ、パブロ航空、GenGenAIなどがドローン・合成データ分野で民・軍市場を同時に狙う。しかし複雑な防衛事業手続き、低い情報アクセス性、セキュリティ規制は依然として高いハードルだ。防衛産業に参加する企業間の格差も広がっている。
政府はこれを「参入・成長・共生」の3段階戦略で解くとした。
まず「防衛スタートアップチャレンジ」を通じて陸・海・空軍と体系企業がスタートアップと直接協業するようにする。優秀企業には軍での実証機会を与え、体系企業には共生成長評価の加点を付与する。ドローン・ロボット・AI分野では、供給者が武器体系のコンセプトを提案する公募型取得制度も導入する。
軍のデータアクセスも拡大する。「国防AX拠点」を通じて軍の需要とデータを提供し、K-スタートアップ総合ポータルで国防関連のインフラ・支援事業情報を統合提供する。セキュリティインフラの支援も強化する。
創業基盤も広げる。「防衛創業中心大学」を新設し、大学・研究機関のディープテック専門家と軍・国防大など国防ドメインの専門家を束ねる。研究開発（R&D）–実証–創業へとつながる全ライフサイクルの協業構造を構築するという考えだ。青年創業士官学校と防衛専門学校を連携した特化カリキュラムも新設する。
成長段階ではR&Dから量産までパッケージ支援を推進する。創造経済革新センター1カ所を「K-防衛スタートアップハブ」に指定し、防衛製造中小企業との買収・合併（M&A）も支援する。「ネクストユニコーンプロジェクトファンド」と「GVC30プロジェクト」を通じて投資と輸出の連携も後押しする。
地域基盤の拡張も並行する。造船・半導体・AIなど特化産業と連携した防衛イノベーションクラスターを拡大し、韓米の造船協力と連動した艦艇MRO分野のクラスターも推進する。地域拠点大学と連携した防衛専門人材の供給体制も強化する。
大企業と中小企業の格差解消も課題として示した。体系企業15社を対象に共生レベル評価を実施し、優秀企業には原価算定と輸出オフセット取引のインセンティブを与える。
国産部品の統合データベース（DB）を構築して武器体系に優先適用し、追加検証が必要な部品は政府が官給方式での適用を責任持って進める方策も盛り込んだ。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「今こそ軍の需要を先導し、グローバル舞台で競争できる防衛ユニコーンの土台を築く時期だ」と語った。李鎔喆（イ・ヨンチョル）防衛事業庁長も「スタートアップの革新的アイデアに政策的な呼び水を加える」と述べた。