高麗亜鉛は、経営権を巡り紛争中の永豊・MBKパートナーズなど主要株主の提案を議案として確定し、定時株主総会を開催することを決めた。
高麗亜鉛は23日に臨時取締役会を開き、来月24日午前にソウル中区のコリアナホテルで定時株主総会を開くと明らかにした。
高麗亜鉛は、1年以上経営権紛争を続けてきた永豊・MBKパートナーズの提案のうち、臨時議長選任に関する議案を除くすべてを定時株主総会の議案として上程することにした。高麗亜鉛は、臨時議長の選任は高麗亜鉛の定款に抵触するため議案から除外したと説明した。定款によれば、株主総会の議長は代表理事が務める。
永豊・MBKパートナーズは、臨時議長選任に関する議案のほか、その他非常務取締役2人と社外取締役3人の計5人に対する取締役選任の件、任意積立金3925億ウォンを未処分利益剰余金へ振り替える件、執行役員制導入と額面分割などのための定款変更の件、役員退職金支給規程改正の承認の件を上程するよう求めた経緯がある。
ユミ開発が提案した分離選出の監査委員拡大と集中投票制に基づく取締役5人選任に関する議案もすべて上程された。改正商法により、9月10日までに分離選任の監査委員を2人以上で構成しなければならない点が考慮された。
高麗亜鉛は、特に1株当たり2万ウォンの現金配当と、任意積立金9177億ウォンを未処分利益剰余金へ振り替える案も上程した。永豊側が提案した金額（3925億ウォン）より2倍以上多い規模である。高麗亜鉛は、株主還元計画を安定的に履行するための措置だと説明した。
高麗亜鉛側の議案である少数株主保護に関する定款の明文化と、取締役会内の独立取締役の構成要件の明確化および名称変更、取締役の忠実義務の導入、電子株主総会制度の導入なども含まれた。
永豊・MBKパートナーズは、取締役の総株主に対する忠実義務の明文化が議案として確定したことを歓迎した。取締役の忠実義務が定款に明記されれば、今後の新株発行や資本取引、大規模投資など重大な影響を及ぼす案件で、総株主の利益を判断基準とすることになるという。
この日の取締役会では、今年のサステナビリティ経営推進計画の報告と、コンプライアンス担当者の業務報告、自社株処分計画の報告、安全保健計画の策定に関する議決も行われた。高麗亜鉛は、カーボンニュートラルの実行力強化とグローバル開示基準への対応に向けたESG経営の拡大、重大災害「ゼロ」の達成と産業災害率0.2%以下の管理を目標に安全保健政策を推進する。