2015年の設立後も赤字から抜け出せていない斗山ロボティクスが北米市場の攻略を強化している。前年に買収した協働ロボット自動化ソリューション専門の子会社ONExia（ワンエクシア）を前面に掲げ、核心市場でのシェア拡大に乗り出す構えだ。とりわけ北米地域は相対的にロボット導入需要が多く、有望市場とされる。
23日、業界によると斗山ロボティクスは、昨年12月に米国法人との合併を完了した協働ロボット自動化ソリューション専門の子会社ONExia（ワンエクシア）を軸に米国事業を展開していく計画を立てた。
ONExiaは斗山ロボティクスの実質的な米国法人の役割を担う予定である。米国の主要工業地帯の一つであるペンシルベニア州に拠点を置き、25年間関連事業を営んできたONExiaを通じて北米市場でのシェア拡大に臨むということだ。
協働ロボットは、作業空間が人間と物理的に分離される産業用ロボットと異なり、同じ作業場で相互にやり取りしながら稼働するよう設計されたロボットである。その分、安全に関する基準が高く、導入企業は国際標準化機構（ISO）の国際安全基準を順守しなければならない。腕（ロボットアーム）形状が一般的で、主に自動車など製造業の工場での組立工程、物流業の仕分け、包装作業などに多く使われる。
製造業の人手不足により工場自動化需要が大きい北米市場は、赤字が続く斗山ロボティクスにとって突破口となり得る。ポスコ経営研究院によると、米国では2025年末時点で人手が不足する約350万件の製造業の雇用のうち、約200万件が補充されない見通しだ。米国の製造業者の65%が主要な経営課題として人材の獲得と維持を挙げた。
高賃金も製造業工場におけるロボット導入をより合理的な選択肢にする。経済協力開発機構（OECD）によると、米国労働者の平均賃金は8万2933ドル（約1億1900万円）で、韓国の5万947ドル（約7300万円）の1.6倍に達する。
都心から離れた郊外にある製造業工場の場合、需要はさらに大きくなり得る。居住および通勤の問題で人材の確保が一層難しく、協働ロボットの導入が必要だというのが業界の説明だ。エンデミック以降、都心地域で製造業の雇用率が回復傾向を示した時でも、農村など郊外地域の製造業雇用はむしろ減少する場合があった。
斗山ロボティクスは米国拠点のONExiaを中心に、北米での直営営業と販売チャネルの拡大を狙う。2024年時点の地域別売上比率は北米が39%で、韓国（38%）、欧州（18%）の中で最も高いが、販売チャネルは34件と韓国（42件）、欧州（39件）に比べて少ない。
斗山ロボティクスは前年、売上330億ウォン、営業損失595億ウォンを記録した。前年度に比べ売上は29.6%減少し、営業損失は44.3%拡大した。同期間の純損失も51.8%増加し、554億ウォンを記録した。世界的な景気減速および関税政策の不確実性の影響が大きかったが、韓国の製造業の業況不振も作用した。北米市場での成果創出が急務だ。
斗山ロボティクスは特に斗山エナビリティの建設機械子会社である斗山ボブキャットの米国ディーラーネットワークの活用も、チャネル拡大に生かす方針だ。斗山ボブキャットの主力製品である小型建設機械の場合、購入顧客層が物流業を営むケースが多い。パレタイジング（積載）製品など斗山ロボティクスのソリューションの潜在顧客になり得る。
協働ロボットの世界市場は持続的に成長中である。世界の市場調査会社マーケッツ・アンド・マーケッツによると、2019年に6億ドル（約8662億ウォン）規模にとどまっていた協働ロボット市場は、前年に22億ドル（約3兆1783億ウォン）へ拡大した。
2023年からは毎年35.1%の成長率を示し、2030年には99億ドル（約14兆3025億ウォン）まで拡大すると予想される。製造業ロボット市場における協働ロボットの比率（2019年4%→2030年28%）も拡大が続く見通しだ。
ONExiaは昨年9月に大型受注を獲得するなど受注残を積み上げ、売上拡大への期待感を高めている。2024年末に380万ドル（約54億ウォン）規模だった受注残は、前年3四半期時点で930万ドル（134億ウォン）規模へ大きく増えた。斗山は昨年7月、ONExiaの持分89.59%を356億ウォンで買収した。