中小ベンチャー企業部が中小製造企業の「AI転換（AX）」に拍車をかける。工場で即時に稼働する人工知能（AI）応用製品を2年以内に商用化する計画だ。
中小ベンチャー企業部は22日、スマート製造革新推進団、中小企業中央会とともに「AI応用製品迅速商用化支援事業」を推進すると明らかにした。最近発表した「AI基盤スマート製造革新3.0戦略」の中核実行課題である。
韓国政府はスマート工場1万2000件の普及、製造業のAI導入率10%拡大、産業災害20%減少、製造AI専門企業500社の育成を目標として掲げた。今回の事業はその中でも「現場適用」に焦点を当てた。
事業規模は総額870億ウォンである。今年645億ウォン、来年225億ウォンを投入し、2年間で36件の課題を支援する。課題当たり政府が最大70%を負担し、民間が30%をマッチングする。中小・中堅製造企業を中心に、製造AI技術企業、大学・研究機関、地域の革新機関が参加するコンソーシアム方式だ。
事業は二つに分かれる。「製造現場問題解決型」は工程で繰り返される安全事故リスク、品質不良、生産遅延、人手不足の問題をAIで直接解決する課題だ。「地域産業育成型」は地域のアンカー企業を中心に成功モデルを作った後、協力会社や同業界へ拡散させる方式である。個別企業の支援を超え、産業エコシステムの転換を狙う構造だ。
支援分野は四つだ。重大災害のリスク要因を事前に感知・予防する「産業安全」、生産工程を最適化する「工程革新」、反復業務を自動化する「経営革新」、ユーザー体験を改善する「消費者体感型」などである。全16の細分テーマで構成する。
中小ベンチャー企業部の関係者は「今回の事業は工場で直ちに稼働するAI製品の開発に焦点を当てた」と述べ、「成功事例を迅速に拡散し、製造競争力を引き上げる」と語った。中央会も基盤産業（鋳造・鍛造などの基礎加工分野）と協同組合分野の課題を発掘し、後続の拡散を支援すると明らかにした。
今回の事業は製造にとどまらず、農・畜・水産業、バイオ・ヘルス・環境、セキュリティ・防衛産業、国土・交通など、10の部処が共同で推進する。詳細は3月の統合公示を通じて公開される予定だ。