米国が韓国、ギリシャと「3者造船協定」を締結する予定だと伝わった。今後、米国の軍艦を韓国造船会社の技術でギリシャで建造する可能性が大きいとの見方が出ている。
19日（現地時間）に欧州連合（EU）の政策専門誌ユラクティブによると、キンバリー・ギルフォイル駐ギリシャ米国大使は17日のあるフォーラムで「韓国、米国、ギリシャが近く3者造船協定を締結する」とし、「米国が尊重し保護する同盟国と協定を結ぶことはドナルド・トランプ大統領の優先課題だ」と述べた。
造船業界では、3カ国の協力が軍艦建造分野で行われる可能性が大きいとの意見が出ている。18日にトランプ大統領が駐米ギリシャ大使の信任状奉呈式で、米海軍の新型フリゲート艦（護衛艦）をギリシャで建造できるとの意向を示したためだ。
トランプ大統領は「米国の偉大な造船所を再建し、ギリシャでフリゲート艦を建造する方案を引き続き議論し、両国双方に雇用と機会を創出する」と語った。
米国は13日、自国の造船業を再建するための「米国海洋行動計画（MAP）」を発表した。盟邦の造船所で契約初期の物量を建造し、その後の対米投資を通じて米国内で船舶を造る構想である。ギリシャで米海軍の軍艦を建造するというトランプ大統領の発言も、この計画に基づくものとみられる。
業界では、ギリシャの造船業の能力が劣る点を踏まえ、今後の両国協力で韓国が大きな役割を担うとの分析もある。ギリシャは小規模造船所を保有しているが、高度な技術力が必要な軍艦の建造能力は備えていないとの評価が多い。
クォン・ヒョジェソウル大学造船海洋工学科研究員は「米国はジョーンズ法により自国内で海外の技術と資本で艦艇を建造することに制約を受けている」とし、「ギリシャで韓国の資本と技術で船を造る方式は可能だ」と述べた。
今回の3者造船協定が、ギリシャで影響力を広げる中国をけん制するという見方もある。ギリシャのピレウス港には世界最大の船主国であるギリシャの船会社の事務所があり、港湾運営権を持つ中国が船会社と緊密な関係を維持し、自国の造船会社への発注を働きかけることができる。米国の立場では、造船協定を通じてギリシャと緊密化することで、ギリシャ船社の中国造船所への発注をけん制しようとする見方だ。
ギリシャのピレウス港は、アジアから欧州へ向かう貨物がスエズ運河を通過し地中海に入った後、最初に大規模荷役を行う港であり、中国の国営海運会社であるCOSCOが67%の持分を保有し、影響力を拡大している。
MAPと3者造船協定により、今後米国の造船所で韓国の技術で建造されたギリシャの船舶の比重が高まるほど、ギリシャ国内で中国の造船・海運会社の影響力が低下する可能性があるというのが造船業界の分析だ。
ヤン・ジョンソ韓国輸出入銀行海外経済研究所首席研究員は「米国の立場では、造船業再建に加え、戦略商船隊（平時に原油、天然ガスなどの核心戦略物資を輸送し、戦時・非常時には軍事物資輸送に投入される国家指定船舶）を整備することが大きな課題だ」とし、「韓国、ギリシャとの造船協力は二つの目標を同時に達成し得る選択だ」と述べた。