中小ベンチャー企業部は戦略課題解決型の官民協力オープンイノベーションに参加するスタートアップを募集すると19日明らかにした。
戦略課題解決型の官民協力オープンイノベーションは、大企業・中堅企業や公共機関が革新課題を提示し、これを解決できるスタートアップを政府がつなぎ協業を支援する方式である。
12月末から開放型イノベーションの需要課題の受付・評価手続きを進め、カカオモビリティー、LIGネクスワン、韓国水資源公社など企業・機関の課題30件が候補に選定された。中小ベンチャー企業部は今回の公募を通じて課題を共に遂行するスタートアップ最終約30社を選定する予定である。
選定されたスタートアップを対象に、前年対比で上限が最大1億4000万ウォンの支援金と、協業に必要なコンサルティング、専門教育などが需要に合わせて支援される。開放型イノベーションの需要企業からは課題遂行のための実証インフラ、データ、専門人材が提供され得る。優秀な協業スタートアップには、後続の研究・開発（R&D）支援と、開発技術の事業化資金も連携支援する。
参加を希望するスタートアップは「K-スタートアップ」ホームページで「民官協力オープンイノベーション戦略課題解決型」スタートアップ募集公告を確認した後、20日から3月19日までに申請すればよい。
中小ベンチャー企業部は今回の戦略課題解決型以外にも「民間選別・推薦型」でオープンイノベーション支援プログラム30件を選定した。大企業・中堅企業（需要企業）や民間専門機関が自社のオープンイノベーションプログラムを通じて優れたスタートアップを直接選別・推薦すれば、政府が当該スタートアップの後続R&D、事業化などを支援する方式である。現代自動車（ZER01NE）、サムスン電子などオープンイノベーションの能力・実績が優れた大企業が新たに参加した。
オープンイノベーションの仲介プラットフォームを通じて協業パートナーを探索して連携された場合に支援する「相互自律探索型」も3月以降に募集公告を実施する計画である。
チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は「オープンイノベーションによって大企業が外部の革新技術を早期に導入し競争力を強化し、スタートアップはデータ・インフラなどを補完して市場を開拓できる」と述べ、「中小ベンチャー企業部はスタートアップを中心に大・中堅・中小企業、公共機関が共に革新を図る『みんなの協力』プラットフォームの役割を果たす」と語った。