韓国電力が昨年、連結ベースで1兆5,000億ウォンに迫る営業利益を計上し、過去最大の業績を記録する見通しだ。
18日、証券業界によると、韓国電力の昨年10〜12月期の営業利益は前年同期比で40%以上増の3兆4,000億ウォン台を記録する見込みだ。
昨年通年ベースの営業利益は前年同期比約78%増の14兆9,000億ウォン台を記録する見通しだ。この場合、2016年の12兆15億ウォンを上回る過去最大の業績である。同期間の売上高は約4.6%増の97兆7,275億ウォンを記録すると予想された。
売上高に比べ営業利益の伸びが大きい背景として、国際燃料価格の安定とそれに伴う電力卸売価格（SMP・電力購入価格）の下落、ここ数年続いた電気料金の引き上げが挙げられる。
チェ・ギュホン新韓投資証券上級研究員は、年間平均エネルギー価格とSMPの一段の下落を予想し、今年の韓電の連結ベース営業利益が19兆7,000億ウォンに達すると見込んだ。
ただし業界は、足元の業績改善は赤字回復局面に近いとみている。韓電はロシア・ウクライナ戦争の余波で国際エネルギー価格が急騰した2021年から2023年の間、電気料金を適時に引き上げられず、原価に満たない価格で電力を供給した結果、この期間に47兆8,000億ウォンに達する巨額の累積赤字を計上した。
その後、料金引き上げと燃料価格の安定が重なり、韓電は2023年7〜9月期に約2兆ウォンの営業利益を計上し、10四半期ぶりに黒字転換した。その後も収益性の改善は進んでいるが、47兆ウォンを超える赤字を解消するには相当な時間が必要とみられる。
財務負担も大きい。昨年6月末時点で韓電の連結ベース総負債は206兆2,000億ウォン余りに達する。昨年1〜9月期の利息費用だけで1日約120億ウォン、合計3兆2,794億ウォンを支出した。
電力需要の増加に対応するための大規模な送配電網投資も予定されている。政府の第11次電力需給基本計画（2024〜2038年）によれば、送配電設備に約113兆ウォンが投じられる。
産業界は電気料金の負担が大きいとの立場だ。2022年以降、産業用電気料金は7回にわたり約70%も上がり、特に2023年11月と2024年10月には住宅用料金を据え置いたまま産業用のみが引き上げられた。現在、産業用電気料金は1kWh（キロワット時）当たり185.5ウォンで、住宅用（149.6ウォン）や一般用（168.9ウォン）に比べて格段に高い。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、産業用電気料金が住宅用より高い国はほとんど見当たらない。
韓電は、最近の業績改善は過去のエネルギー危機局面で発生した原価上昇分を回収する過程だとの立場である。産業界は、いまからでも電気料金が市場原理に基づき機能する合理的な体系を構築すべきだと主張する。
韓電は原価反映を強化する方向での制度改編を検討している。季節・時間帯別料金制度などを通じ、日中の産業用電気料金の負担を下げる方針だ。
韓電は26日ごろに業績を発表する予定だ。