ゼネラルモーターズ（GM）韓国事業場（韓国GM）の直営整備センター閉鎖と人員再配置を止めてほしいという韓国GM労働組合の仮処分申請が棄却された。
15日法曹界と業界によると、仁川地裁民事21部（パク・ジニョン部長判事）は13日、全国金属労働組合韓国GM支部が会社側を相手取って申し立てた「転職等禁止仮処分」申請を棄却した。これにより直営整備センターの運営を終了するという韓国GMの計画は法的正当性を得た。職務が公式に終了した整備センター所属人員約450人に関する再配置も正常に進む見通しだ。
韓国GMはこの日付で全国9カ所の直営サービスセンターをすべて閉鎖すると昨年末に明らかにした。韓国GM側は財務健全性の確保に向け、直営センターの敷地など資産を売却し、整備・修理業務は全国383カ所の協力サービスセンターへ移管する方針だった。これに対し労組側は即座に反発した。先月26日には仁川地裁に「自動車の安全を外部委託するもので、消費者の被害につながるため会社側は直営整備工場を閉鎖してはならない」との内容の仮処分申請を出し、対応に乗り出した。
意見の相違が続く中、韓国GMは2日「特別労使協議会実務協議体」第2回会議でハイテックセンター（仮称）の運営案を労組に共有した。ハイテックセンターは全国の協力サービスセンターを▲ソウル・京畿・江原▲忠清・全羅▲慶尚の3つの圏域に分けて管理する専担組織だ。既存の直営センターの有能な技術人員が協力センターで高難度作業の支援と定期教育を提供する構想である。
韓国GMがハイテックセンターを組織するのは、15日に予定する全国9カ所の直営センター閉鎖で発生し得る「整備の空白」への懸念を考慮した措置である。直営センター運営による赤字が深刻で、効率性の観点から閉鎖は不可避とみる韓国GMが、ハイテックセンターを通じて協力センターのサービス水準を直営センターと同等に維持し、顧客の不安を最小化する計画だ。
一方で労組側はこれに反発していると伝えられた。