技術保証基金（キボ）は中小ベンチャー企業部と協力し、政策金融の過程で発生する第三者の不当介入を根絶するための総合的な対応策を策定し、本格的に推進すると13日明らかにした。
中小ベンチャー企業部は昨年末から政策金融制度の信頼性向上のため、傘下の政策金融機関、金融委員会、金融監督院、警察庁など関係機関が参加する「政策金融第三者不当介入問題解決タスクフォース（TF）」を運営してきた。キボはTFの議論結果を反映して関連内規を整備し、後続措置を実施した。
今回の対策の核心課題は、▲第三者不当介入の実態調査▲通報報奨制度▲自主申告者の免責制度の3点である。キボは保証および技術評価の申請過程で発生し得る第三者不当介入の実態を把握するため、オンライン申請手続きにアンケート調査を導入する。調査結果は制度改善の基礎資料として活用し、回答者の匿名性は厳格に保証する。
通報の活性化に向けて通報報奨制度を施行する。迅速な措置が必要な通報案件については迅速少額の報奨金を優先支給し、捜査依頼および有罪判決などの進行経過に応じて最高200万ウォンの範囲で報奨金を支給する予定である。
自主申告者に対する免責制度も併せて運用する。第三者不当介入の事実を自主申告した「保証ブローカー介入企業」が関連法令で定める犯罪類型に該当しない場合には、保証制限措置を一部減軽し、分割償還約定などを適用しない。
キボは通報者の身元露出への懸念を最小化するため匿名通報チャネルを別途設け、緊急性が高い案件は「ファストトラック・プログラム」として選別し、より迅速に捜査依頼が行われるよう関連手続きも整備した。
パク・ジュソンキボ専務理事は「今回の対応策は政策金融に対する国民の信頼を一段と高めるための制度的装置だ」と述べ、「キボは中小ベンチャー企業部と緊密に協力し、第三者の不当介入を徹底的に遮断し、公正な政策金融環境を醸成するために継続的に取り組んでいく」と語った。