鉄鋼産業の競争力強化を目的とする特別法、いわゆる「K-スチール法」の施行令草案から電気料金支援策が外れたことが明らかになり、鉄鋼業界の不満が高まっている。製鉄所は24時間電気炉を稼働して鉄鋼を生産するため、総費用に占める電気料金の比重が高い。
13日、産業通商部と鉄鋼業界によると、昨年11月に国会を通過したK-スチール法施行令の草案には、業界の核心要求事項だった電気料金支援策が盛り込まれなかった。直近3年間で産業用電気料金は70%以上上昇した状態だ。
早ければ今月中にK-スチール法の立法予告が行われる予定だが、電気料金支援策が施行令に追加される可能性は大きくない状況だ。産業通商部が当初の法案に反映されていない事項を施行令に盛り込むのは難しいとの立場を堅持しているためだ。
政府高官は「施行令は法案で委任された事項とその施行に必要な事項を規定する内容だ」とし、「法案に盛り込まれていないものを新たに作って反映することはできない」と線を引いた。産業通商部の関係者も「電気料金支援については法的な検討がさらに必要だ」と述べた。
K-スチール法に電気料金支援が含まれなかったのは政府が反対したためだった。ムン・シンハク産業通商部次官は先にK-スチール法を統合する会議に出席し「世界貿易機関（WTO）規定上、提訴される可能性があり、他業種との公平性の問題も考慮すべきだ」と発言した。
鉄鋼各社は来月から電気料金体系の改編案が施行されるなかで、電気料金支援を受けられない場合、莫大なコスト負担を抱え込むしかないとの立場だ。
電気料金体系の改編案には、太陽光発電が活発な昼間は料金を割り引き、夜間は引き上げる内容が盛り込まれた。現在、産業用電気料金の平均単価はキロワット時（㎾H）当たり180〜185ウォンで、昼より夜の時間帯の方が最大で約50%安い。
日中の操業比率が高い業種は恩恵を受ける可能性が大きいが、24時間操業する鉄鋼業は夜間の電気料金が大幅に引き上げられると打撃を受ける。
鉄鋼業界は施行令に電気料金支援の内容を追加するため全力を挙げている。今月初めには慶尚北道や浦項市などとともに電気料金支援案を含めてほしいという建議案を政府に提出した。建議案には鉄鋼専用の電気料金制導入、低炭素転換支援の強化などが盛り込まれた。