今月任期が満了するソン・ギョンシク（87）韓国経営者総協会会長が会長職に再推戴され、事実上5期連続での続投に成功した。
13日財界によると、経総の会長団は11日、ソウル中区のウェスティン朝鮮ホテルで会長団会議を開き、ソン会長を満場一致で再推戴した。これを受け、経総は24日の定期総会でソン会長の連任案件を議決する予定だ。会長団会議で推戴された候補が総会で落選した前例はないだけに、ソン会長の連任は事実上確定した。
これによりソン会長は2018年に初めて経総会長に選任されて以来、2028年までの10年間、経総を率いることになった。経総会長の任期は2年で、連任制限はない。このため、ソン会長以前にも長期間在任した会長がいた。初代会長だった故キム・ヨンジュ前方（チョンバン）前会長と2代会長の故イ・ドンチャンKOLON名誉会長がそれぞれ12年、15年ずつ経総会長を歴任した。
ソン会長は今回の会長団会議で連任を辞退する意向を示したが、副会長団として参加している企業がソン会長に連任を強く要請したとされる。ある財界関係者は「難しい労使関係の調整を扱う経総の特性上、財界で会長の適任者を見つけるのは容易ではない」と述べ、「これまで安定的に経総を率いてきたソン会長がもう一度引き受けるのが最善の選択肢だったはずだ」と語った。
ソン会長は過去8年間、経総を労使関係の専門使用者団体から総合経済団体へと格上げしたとの評価を受けている。経総は専門分野である労働問題に加え、法人税のような税制や規制など多様な経営上の課題解消に向けて発言している。加えて、ソン会長が自ら日本や中国など海外の主要経済団体と交流するなど、国家間の経済協力強化の方策にも寄与している。
ただし今回の任期はソン会長にとって一段と挑戦的になる見通しだ。早ければ来月10日から「黄色い封筒法（改正労組法2・3条）」の施行が予定されている。経営界は、この法律が使用者の範囲と労働争議の対象を拡大し、ストライキ労働者に対する企業の損害賠償請求を拡大するとして懸念している。経総は補完立法のために全力を尽くさねばならない状況だ。さらに、人工知能（AI）による産業構造の変化や週4.5日制など労働時間短縮の分野でも、経総の役割が求められている状況である。