中小ベンチャー企業部は「2026年電子商取引輸出市場進出推進計画」を確定し、韓国ブランドのグローバル進出を支援するため中小プラットフォーム企業と事業遂行機関を募集すると12日に明らかにした。
電子商取引輸出市場進出事業は、海外における電子商取引拡大の流れに合わせ、韓国の中小企業がオンラインを通じて海外市場開拓に乗り出せるよう、ブランド特化型プラットフォームの構築や物流・マーケティングなどを支援する事業である。
中小ベンチャー企業部はまず、ビューティー・ファッションなどブランド分野で市場性や成長性、革新性が検証された中小の有望プラットフォームを選定し、グローバルプラットフォームとして育成する。選定されたプラットフォームにはリニューアルやグローバル広報・マーケティングなどを含め最大2億ウォンを支援する。民間専門家主導で輸出有望製品を発掘し、中小企業の優れた製品の海外進出も後押しする計画である。
輸出統計やグローバルプラットフォーム企業の取引データなど民間保有情報を活用し、グローバル市場で競争力の高い品目を「オンライン輸出戦略品目」として指定する作業も並行する。戦略品目に選定された企業には、さまざまな支援事業を選択して活用できるよう、企業当たり最大1,000万ウォンのオンライン輸出バウチャーを新たに導入する。
あわせて、現地の規制や消費トレンドに合わせて原料・包装・義務表示事項などを改善する製品現地化事業を試行運営する。海外流通網を保有する流通企業と輸出企業が協力し、共同で市場に進出する協力プロジェクトも推進する予定である。
中小ベンチャー企業部は韓国ブランドの認知度を高めるための専用支援プログラムも拡大する。従来の「K-ビューティークリエイターチャレンジ」を「K-ブランドチャレンジ」へと改編し、参加対象を広げ、海外バイヤー招請商談と展示・体験・企画販売を連携した総合支援プログラムを運営する。当該プログラムは有望企業の発掘から販路連携、政策広報までを一体で実施できるよう構成する。
オンライン輸出中小企業の物流負担を軽減する。国際運送費の支援を拡大する一方、郵政事業本部と協業し、郵便局の物流サービスを利用する企業に対して利用料の一部を支援し、郵便局が最大30%の割引率を適用する事業を導入する。グローバル物流企業と協力して特送サービスの料金割引を実施し、サムスンSDSなどの協力で専用船積みスペースも確保する。
オンライン輸出の拡大を下支えするインフラも構築する。グローバルプラットフォーム入店企業を対象としたオンライン輸出保険の補償範囲を拡大し、韓国ブランドの知的財産権侵害に対応する保護協議体を運営する。オンライン輸出の専門人材育成のための教育課程も用意し、中小企業の人材難の解消を支援する方針である。
ブランド専門グローバルプラットフォーム育成事業の参加企業と遂行機関の募集は来月10日まで行う。詳細は中小ベンチャー企業振興公団が運営しているゴービズコリアのホームページで確認できる。