崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長が最近の相続税関連の報道資料におけるデータ信頼性の問題について深い反省の意を示し、全面的な変化と刷新を断行すると明らかにした。当面は大韓商議主催の行事を中断し、役員全員に対して再信任手続きを踏む計画だ。
12日大韓商議によると、崔会長はこの日大韓商議の全構成員に書簡を送り「引用データの信頼性に問題が提起され、問題点は自らも確認した」とし、「経済現象を診断し政策代案を提示すべき我々に対して根本的な信頼問題が提起されたことは痛恨の極みだ」と吐露した。
続けて「ファクトチェック強化程度の再発防止策ではあまりに不十分だ」とし、「法定経済団体という自負心がマンネリズムに変質していないか冷静に振り返るべきだ。各自の持ち場で自らを省みて、組織を立て直すという非常の覚悟で業務に臨んでほしい」と強調した。
崔会長はこの日5つの刷新方策を打ち出した。まず組織文化と目標を革新するとした。崔会長は「建議件数のような外形的な物差しではなく、地方均衡発展・格差解消・関税交渉・若年雇用・AI育成など国家的課題に実質的な政策代案を提示すべきだ」と求めた。
専門性も確保することにした。外部の専門人材を補強し、内部の人材が適材適所で動機づけを受けられる環境の整備が必要だというのが崔会長の考えだ。これに加え大韓商議の役割について根本的に省察することにした。崔会長は「法定経済団体に対する国民と政府の高い期待を痛感した」とし「構成員全員が重い社会的責任意識を持たねばならない」と述べた。
大韓商議は反省と省察のため当面商議主催の行事も中断することにした。崔会長は「作業現場で安全問題を発見すれば原因を把握し問題を解決するまで作業を中断したりする」とし、「変化と刷新を通じて公益と真実を最優先に据える経済団体として再び立つ準備が整うまで、しばし『停止』の時間を持つ」と述べた。ただし国家レベルの行事と課題には責任を持って参加し積極的に支援することを明確にした。
役員全員に対する再信任手続きも進める。崔会長は「刷新は上から始まらねばならない」とし「自分から重い責任を感じる」と述べた。
崔会長は「就任当時の初心に立ち返り会長としてあらゆる責任を果たす」とし、「今回の危機を機に、より信頼される機関に生まれ変わるよう内部整備を速やかに、かつ揺るぎなく仕上げよう」と呼びかけた。