東星製薬の買収を推進中の泰光産業・UAMCOコンソーシアムが、最近提起された「商取引債権者を対象とした取引断絶の圧迫」論란について「何の根拠もない憶測だ」と一蹴した。
コンソーシアムは12日、立場表明を通じて「買収主体の真意を歪曲した無責任な発言だ」とし、「すべての利害関係者の保護と信頼回復を経営の最優先価値とする」と述べた。
先に東星製薬の筆頭株主であるBRAND REFACTORING側は「管財人側が『再生計画案に賛成しなければ今後の取引が難しくなる可能性がある』という印象を取引先に与えた」と主張した。
コンソーシアムは、論点となった再生計画案の同意手続きについて「過去の放漫経営と不良で傷ついた利害関係者との信頼を回復し、今後の共成長に向けた公式な協力基盤を整える過程だ」と説明した。
既存の取引先が離脱せず取引を継続できるよう、財務的支援と具体的な支援策を約束する共生のメッセージだという趣旨である。
コンソーシアム関係者は「目標は東星製薬が市場で信頼される企業として生まれ変わることだ」とし、「買収後の売上拡大を含む中長期の成長ロードマップを具体化している」と説明した。
また「商取引債権者を含むすべての利害関係者が保護を受けられるよう、全社的な支援を惜しまない」と付け加えた。
コンソーシアムは管財人と協議し、通常の企業再生手続きで株主が甘受する無償減資を実施しない内容の再生計画案を裁判所に提出した。既存株主の持分価値を保存し、株主権益を保護するという意味である。
コンソーシアムは「再生企業の経営正常化で最も重要な資産は、数十年にわたり蓄積された営業網と商取引債権者とのパートナーシップだ」とし、「これを毀損する取引断絶は検討対象になり得ず、安定的なビジネス環境を徹底的に保障する」と強調した。
コンソーシアムは先月8日の投資契約締結以降、買収手続きを進めている。近く経営正常化に関する具体的な計画を示す方針だ。