HD現代重工業が労使協議体を発足し産業転換に共同対応

HD現代重工業の労使が造船業の環境変化に共同で対応し、実質的な共生策を用意するため、労使共同協議体を構成した。昨年、労使が進めた団体交渉で合意した事項の一つである。

HD現代重工業は10日、蔚山の本社でクム・ソクホHD現代重工業社長とキム・ドンハ金属労組現代重工業支部長、ヤン・ヨンボン雇用労働部蔚山支庁長などが出席するなか、「K-造船の未来航路開拓のための労使共同協議体発足式」を開催したと11日明らかにした。

今回発足した協議機構は、技術発展に伴う造船産業の環境変化および産業転換に対する認識を共有し、実質的な共生方策を先制的に模索することに焦点を当てる予定だ。毎週定例会議を開き、スマート造船所の構築や新技術導入に伴う作業方式の変化を共有し、発生し得る雇用および安全保健、人事制度など主要懸案について議論を進める。

協議の過程全般に外部専門家がともに参加し、協議体の専門性と客観性も確保する とHD現代重工業は説明した。

金属労組現代重工業支部のキム・ドンハ支部長は「産業転換の過程で雇用をはじめ多様な変化が予想されるだけに、今回の労使共同協議体の発足を起点として、労使が未来の方向性をともに提示できることを望む」と述べた。

HD現代重工業のクム・ソクホ社長は「労使共同協議体は、会社の持続可能性と構成員の雇用安定について濃密な意思疎通が必要だという認識から出発した」とし、「未来世代が働きたい職場をつくるため、責任あるパートナーとして最善を尽くす」と語った。