イン・テヨン小商工人市場振興公団理事長が大型マートの早朝配送容認に慎重な立場を示した。最近進んでいる議論の過程に小規模事業者が参加すべきだという意見も示した。
イン理事長は11日、ソウル永登浦区の中小企業中央会で記者団に会い「早朝配送に関する議論のスピードがあまりに速い」とし「小規模事業者も悩みの当事者として参加させるべきであり、国会で議員同士だけで行う議論には反対する」と述べた。
流通競争のスピードが速ければ大企業間の競争をあおり、結局小規模事業者に被害が及ぶと見通した。イン理事長は「大企業の競争が激化すれば、その中間にいる自営業者が打撃を受ける可能性がある」とし「流通市場はすでに過剰状態であり、社会的調整機能が必要だと考える」と語った。
イン理事長は過去より小規模事業者が厳しい条件に置かれていると診断した。イン理事長は2018年7月、文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台雇用首席の下で新設された自営業秘書官として勤務した。
イン理事長は「新型コロナ以降、オンライン流通の規模が大きく拡大し、自営業の環境が厳しくなった」とし「こうした状況で早朝配送まで拡大すれば、現場の負担が大きくなり得る」と述べた。続けて「実際に伝統市場の商人らも政策拡大に反対意見が多い」と付け加えた。
小規模事業者が守っている商店街の商圏を経済論理だけで見てはならないとも強調した。イン理事長は「都市の治安維持や観光魅力の形成など、小規模事業者の商圏が生み出す社会的価値は大きい」とし「自然生態系の湿地のように目には見えないが不可欠な機能を果たす」と述べた。続けて「伝統市場は物価安定にも寄与しており、一部品目は大型流通より価格が20〜50%ほど割安だ」と説明した。
小規模事業者に対する社会的価値を定量化する作業も進める考えを示した。イン理事長は「治安の安定性の観光効果など多様な要素を金銭価値に換算する研究を年内に始める」とし「博士級の研究人材を備えた小振公研究所（小商工人市場振興公団の研究所）を中心に意味のある基準を作りたい」と述べた。
あわせて「商売人出身として市場の困難を誰よりもよく知っている」とし「小規模事業者が一日でも長く商いを続けられるよう支援することが目標だ」と明らかにした。