小規模事業者のスマート技術導入に関する課題を点検し、制度改善の方向性を探るため、政府と現場、企業が一堂に会した。
中小ベンチャー企業部は11日、ソウル麻浦区のドリームスクエアで「スマート技術導入現場懇談会」を開催したと明らかにした。
今回の懇談会は、小規模事業者がスマート技術を導入・運用する過程で直面する困難を共有し、技術供給企業が現場で直面する限界や改善意見を併せて議論する場として設けた。議論の過程では、最近全面施行された「バリアフリー義務化制度」と、スマート技術のレンタル契約を解約する際の過度な違約金問題などが主要争点として浮上した。
バリアフリー義務化制度は「障害者差別禁止および権利救済等に関する法律」に基づき、無人情報端末を設置・運用する場合、科学技術情報通信部のアクセシビリティ基準を満たしたバリアフリー機器と音声案内装置の設置を義務化した制度である。ただし、床面積50㎡未満の小規模近隣生活施設や小規模事業者、小型製品の設置・運用者は、補助人員の配置と呼出ベルの設置、一般無人情報端末と互換性のある補助機器・ソフトウェアの設置で義務を代替できる。
この日の懇談会では、バリアフリー義務化制度を十分に把握していない小規模事業者が多く、政府の積極的な広報が必要だとの意見が出た。中小ベンチャー企業部は、小規模事業者が制度を理解し準備できるよう、関係省庁、傘下機関、協・団体と協業して広報を強化すると応じた。
「スマート技術レンタル契約の解約に伴う過度な違約金請求」も主要議題として議論された。小規模事業者の中には、テーブルオーダーや配膳ロボットなどをレンタル契約で使用した後、経営悪化などを理由に廃業して契約を解約する事例がある。この際、技術供給企業が過度な違約金を請求し、紛争に発展することもある。
出席者は、レンタル契約の過程で、供給企業は小規模事業者に違約金の算定基準などを詳細に案内し、相互理解に基づいて契約を締結すべきだとの認識を共有した。
李炳權（イ・ビョングォン）中小ベンチャー企業部第2次官は「違約金は互いの責任と信頼を守るための装置だ」と述べ、「中小ベンチャー企業部も透明で合理的な取引環境の醸成に力を尽くす」と語った。