首都圏と非首都圏の中小企業間で経営環境の格差が依然として大きいという調査結果が出た。非首都圏の中小企業は支援政策として「人材確保支援」を挙げた。
中小企業中央会は11日、中小企業772社を対象に実施した「地方中小企業支援政策に関する意見調査」の結果を発表した。小規模事業者を除く中小企業のうち、首都圏203社、非首都圏569社が参加した。製造業は常用労働者10人以上、非製造業は5人以上の企業を選定した。
調査の結果、首都圏の中小企業は非首都圏企業との経営環境格差について「普通」（48.3%）との回答が多かったが、非首都圏の中小企業は「格差が大きい」との回答が63.4%で最も高かった。
圏域別では、カンウォン（79.6%）とテギョン圏（70.7%）で経営環境格差を「大きい」と認識する比率が非首都圏平均を上回った。その他の圏域はチョンブク（62.5%）、ホナム圏（61.4%）、中部圏（61.0%）、チェジュ（58.0%）、東南圏（56.7%）の順だった。
首都圏の中小企業の大半は地方移転の計画がないと答えた。既存従業員の地方移転忌避（47.0%）、取引先との距離の増加（44.6%）を主な理由に挙げた。「物流・交通・立地条件の悪化」（32.7%）、「人材確保の困難」（28.7%）なども指摘された。
非首都圏の中小企業は、中央政府と地方政府の地方中小企業支援政策についてそれぞれ40.4%、43.6%が「不足している」と回答した。政策が不足していると感じる理由として「人材確保の困難」（53.5%）、「投資・金融へのアクセスの困難」（43.9%）、「交通・物流・立地などインフラの脆弱」（33.0%）などが挙がった。
地方中小企業の活性化に最も役立つ要因として、人材確保支援や投資・財政支援の拡大などが挙げられた。
キム・ヒジュン中企中央会経済政策本部長は「非首都圏の中小企業が最も大きく体感する問題は人材確保だ」と述べた。続けて「首都圏企業の地方移転を阻む要因も、既存従業員の移転忌避として表れた」とし、「地方の均衡発展には非首都圏の人手不足の解消が急務だ」と付け加えた。