中小ベンチャー企業部は11日、創業ベンチャー分野の政策課題の発掘を目的とする「民官合同創業ベンチャー分野政策討論会」を開催したと明らかにした。
討論会は、イ・グァンジェ前国会事務総長、ソン・ビョンジュンベンチャー企業協会長、イ・ドンフンKOSDAQ協会長など民間の専門家とともに、「中小・ベンチャー・小商工人の成長のはしごの復元」を通じた経済跳躍の方策を模索するために設けられた。
とりわけ今回の会議は、韓聖淑(ハン・ソンスク)中小ベンチャー企業部長官が「スタートアップのように働く部処」を掲げて中小ベンチャー企業部内部に導入した自由討論方式を、外部の民間専門家との会議に初めて適用した事例である。用意された案件なしに最近発表した政策について自由に討論し、今後の政策課題について意見を交わした。
韓聖淑(ハン・ソンスク)長官は「最近の『みんなの創業プロジェクト』、地域創業など中小ベンチャー企業部が推進している主要政策が現場に円滑に定着するためには、ベンチャー企業、民間専門家、投資家、地域社会など民間の支持と協力が不可欠だ」と述べた。
続けて「今後、成長のはしごの復元に向け、創業ベンチャー分野はもちろん、中小企業と小商工人、公正と相生(共存共栄)などの分野でも、民間の意見を定期的に聴取できる場を設ける」と述べた。
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