ソウル永登浦区汝矣島の中小企業中央会の外観。/ホン・インソク

中小企業中央会は11日、春節(旧正月)を前に、中小企業共済基金に加入した中小企業と小規模事業者を対象に「春節資金」を支援すると明らかにした。

支援対象は共済基金加入後1カ月が経過した加入者で、納付した積立金額に応じて最大2000万ウォンの範囲内で積立金の3倍まで春節資金の融資を利用できる。貸出金利は平均5.6%水準である。

貸出利子の一部を政府や自治体が肩代わりする利子補給融資に該当する場合、最大2%ポイントの追加金利引き下げの恩恵を受けられる。個人事業主は、融資書類の提出後、非対面の約定で信用貸出を迅速に利用できる。

2000万ウォンを超える金額は、別途審査を経て信用等級に応じて積立金納付額の最大3倍まで追加の信用貸出が可能だ。

中小企業共済基金は「中小企業協同組合法」に基づき1984年に導入された制度である。中小企業者が納付した積立金などを原資に資金支援を提供する。加入者は、名節資金や災害支援資金はもちろん、運転資金貸出、設備資金貸出、不動産担保貸出、手形・小切手貸出、不渡手形貸出などの金融支援を活用できる。

現在、全国で約1万7600の中小企業と小規模事業者が共済基金に加入している。中小企業中央会は毎年支援規模を拡大し、昨年は約7443億ウォンの融資を支援した。

イ・チャンホ中小企業中央会共済事業団長は「内需不振などで困難を抱える中小企業と小規模事業者が、共済基金を通じて名節資金を便利に活用できることを期待する」と述べ、「今後は加入即時に融資を受けられるよう制度改善も継続していく」と語った。

共済基金の加入と融資に関する詳細は、中小企業中央会のコールセンターや公式ホームページ、モバイルアプリケーション(アプリ)で確認できる。

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