中小企業が今年の旧正月資金として平均2億20270万ウォンが必要であることが明らかになった。このうち必要資金に対する不足資金は平均2630万ウォンだった。また中小企業10社のうち5社（46.8%）は旧正月の賞与を支給する計画で、定額支給の場合は1人当たり平均59万3000ウォンと調査された。
中小企業中央会は中小企業819社を対象に「2026年中小企業旧正月資金需要調査」を実施したと10日に明らかにした。
調査の結果、昨年の旧正月と比べて資金繰りが「困難だ」という回答は29.8%で、「円滑だ」（19.9%）より高かった。「普通だ」という回答は50.3%だった。資金繰りが困難な要因（複数回答）としては「販売不振」（82.8%）が最も多く、「原材料・部品価格の上昇」（44.3%）、「人件費上昇」（32.4%）が続いた。
昨年の旧正月と比べた金融機関を通じた資金調達環境については「普通」（67.5%）、「良好だ」（17.8%）、「困難だ」（14.7%）の順に調査された。銀行での資金調達で支障がないという回答は86.3%だった。支障がある場合は「高い貸出金利」（63.4%）と「与信枠不足」（38.4%）が主に挙がった。
不足する旧正月資金の確保策としては「納品代金の早期回収」が58.0%で最も多く、「金融機関からの借入」（42.5%）、「決済の延期」（32.9%）が続いた。「対策はない」という回答も18.4%に達した。
今年の旧正月賞与を支給する計画だと答えた中小企業は46.8%だった。賞与の支給水準は、定率支給の場合は基本給の平均50.0%、定額支給の場合は1人当たり平均59万3000ウォンと調査された。旧正月の祝日以外に追加の休業計画がない中小企業は91.6%で、追加休業を実施する企業の平均休業日数は1.8日だった.
キム・ヒジュン中小企業中央会経済政策本部長は「中小企業が売上低迷と高金利で資金負担が増している」と述べ、「名節後の経営安定に向け、政策機関と金融界の先制的な支援が必要だ」と語った。