中小ベンチャー企業部は中小企業の技術資産の保護と技術侵害被害の回復を支援するため、10日、「2026年技術保護支援事業統合公告」を実施すると明らかにした。
今年の予算は前年比約27%増の134億ウォンで、約2500社の中小企業を支援する予定だ。
中核事業の技術保護バウチャーは、参加企業のセキュリティ水準を診断した後、結果に応じてバウチャーを支給する方式である。技術流出防止システム構築、技術資料エスクロー、技術ガードサービスなど計10件の事業を選択して利用できる。支援限度は初心企業3000万ウォン、有望企業5000万ウォン、先導企業7000万ウォンである。
企業の核心技術と営業秘密を安全に保管し、紛争発生時に技術開発の事実に対する法的推定力を付与する技術資料エスクロー制度も運用する。年間30万ウォン水準で利用できる。
中小企業の技術流出予防と紛争対応能力を高める支援も強化する。統合技術保護支援班は、専門家が企業を直接訪問し最大7日間（基本3日・深化4日）、カスタマイズ型コンサルティングを全額無料で提供する。
物理的・技術的セキュリティインフラ構築費用の80%を政府が支援する技術流出防止システム構築事業も進める。今年から事前検証を経た供給企業プールからセキュリティ製品とサービスを選択できる。
リアルタイムのセキュリティ監視と内部情報流出防止プログラムを無料提供する技術ガードサービスで、サイバーハッキングと内部者による技術流出を予防する。併せて、技術保護ポリシー保険で国内・海外の技術侵害訴訟費用を最大5000万ウォンまで支援し、保険料の70〜80%を政府が負担する。
被害救済にも力を入れる。技術保護統合相談・通報センターと法務支援団を通じ、法律相談と紛争の調整・仲裁、訴訟対応の助言も強化する計画だ。専門機関を通じて技術侵害でどの程度の損害を被ったのか被害額を算定し、算定手数料の50〜90%を政府が負担する方針である。民事・刑事訴訟で裁判所から被害企業と確認された場合、費用全額（100%）を無料支援する。
中小ベンチャー企業部は警察庁、知的財産処、防衛事業庁、公正取引委員会など関係省庁と、官民横断の中小企業技術保護説明会も開催する。説明会は3月に釜山を皮切りに、光州、大田、江原、首都圏などで順次開かれる予定だ。