LGが旧正月（ソル）を前に協力企業への納品代金を前倒しで支払い、地域社会への寄付活動や中小協力企業の技術支援に乗り出す。
LGエレクトロニクス、LGイノテック、LG化学、LGエナジーソリューション、LG生活健康、LG U+、LG CNS、D&OなどLGグループの8社は、納品代金約6000億ウォンを最大2週間前倒しで支払うと9日発表した.
LG各社は、協力企業が無利子または低金利で融資を受け資金を調達できるよう、共生協力ファンド、共生決済、直接融資などの金融支援プログラムを運営し、素材・部品・装備（装置）協力企業の中核競争力である技術開発を支援している。
LGエレクトロニクスは2023年に1000億ウォン規模のESGファンドを新設し、現在は総3000億ウォン規模の共生協力ファンドを運用して経営資金を必要とする協力企業に低金利融資を支援している。また、協力企業の新規設備および自動化設備投資に毎年400億ウォン規模の資金を無利子で提供するなど、協力企業の技術競争力確保も支援している。
LG U+は750億ウォン規模の共生協力ファンドなどの金融支援を進める一方、インフラが脆弱な中小協力企業の技術開発を支援するため、場所と装置を提供する「ネットワーク機器テストベッド」、「モノのインターネット（IoT）認証センター」などのインフラを支援している。
LGエレクトロニクスとLG U+は、中小協力企業が新たに開発した技術を守れるよう、技術資料を政府指定機関に委託保管する技術資料保管支援プログラムを運営している。
LGイノテックとLG化学はそれぞれ1430億ウォン規模の共生成長ファンドと2060億ウォン規模のESG・共生ファンドを、LGエナジーソリューションは1500億ウォン規模の投資支援ファンドを運用するなど、協力企業の資金調達を支援している。
LG関係者は「納品代金の前倒し支払いが協力企業の実質的な助けとなり、地域経済の活性化にも肯定的な影響が及ぶことを望む」と述べ、「LGは金融費用負担が増した協力企業を支援するため多様な支援プログラムを用意し、技術開発支援などの共生協力を継続する」と語った。