韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官が現在保有する住宅4戸のうち3戸を処分する。
9日中小ベンチャー企業部によれば、韓長官は人事聴聞会の前後に京畿道楊平郡の一戸建て住宅とソウル江南区のオフィステルを売り物件として出した。ここに松坡区蚕室洞のマンションを追加で売却することを決めた。
韓長官はNAVERの前身であるNHNで検索品質センター長、サービス本部長を務め、サービス全般を統括した。2015年にサービス総括理事（副社長）を経て、2017年にはNAVERで初の女性代表に就き、2022年までの6年間、経営を担った。
公職者倫理委員会の財産申告をみると、民間企業出身である韓長官は、自身が代表を務めたNAVER株約23億ウォンを含め、本人口座名義の株式を計40億7808万ウォン保有していることが判明した。
ソウル松坡区のマンション、江南区のオフィステル、鐘路区の一戸建て、京畿道楊平の一戸建てなど、住宅4戸も所有している。
松坡区のマンションは人事聴聞会の際にも取り沙汰された。このマンションに母親が無償で居住しており、野党を中心に「便法による贈与」との論争が起きた。韓長官は2022年3月に鐘路区の一戸建てへ転入する際、松坡区のマンションの世帯主を母親として登録した。
中小ベンチャー企業部は「京畿道楊州市光寺洞所在の一戸建て住宅は韓長官が家族と共同所有しており、保有および処分の対象ではない」と明らかにした。
韓長官は政府の国務委員の中で最も多い4戸の住宅を保有しており、公職者の多住宅保有問題が提起されるたびに名前が挙がってきた。李在明政府の多住宅者規制の方針に合わせ、現在の居住住宅を除く残りを処分することにしたとみられる。
韓長官のほか、宋美玲農林畜産食品部長官も母親から相続した住宅の売却を進めている。姜裕正報道官が京畿道龍仁市のマンションを、金相浩春秋館長がソウル江南区の多世帯住宅を不動産の売り物件として出したことが伝えられた。