大韓商工会議所が最近、相続税の政策代案を建議する過程で不十分な外部統計を引用して混乱を招いたことを受け、再発防止策を打ち出した。ファクトチェック担当の役員を指定し外部専門家を活用するなど検証体制を強化し、産業通商部（産業通商資源部に相当）の監査とは別に独自調査を通じて関係者の責任を問う方針だ。
9日、大韓商議は「今回の事案を極めて厳重に受け止め、今後同様の事例が二度と再発しないよう、対外的に発表する資料の作成および配布全般にわたり内部検証システムを大幅に強化する計画だ」とし、「法定経済団体としての責任感に基づき資料を作成し、事実関係と統計の正確性を十分に検証できる措置を今週から直ちに実施することにした」と明らかにした。
大韓商議は4日、相続税の改善必要性を主張する報道資料を配布した。ここで大韓商議は「過度な相続税負担により昨年、韓国人富裕層（百万長者）の海外流出が2400人に達した」とする英国の移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズの統計を引用した。しかし一部メディアがこの統計は誤りだと指摘し、李在明大統領までが「私益の図謀と政府政策への攻撃のためにフェイクニュースを生産・流布する行為は糾弾されて然るべきだ」と述べた。
政府の主要部処の長官らまで批判に乗り出した。金正寬産業通商部長官は「大韓商議の所管部処として事実関係全般について直ちに監査を実施する」と述べ、具允哲副総理兼財政経済部長官も「大韓商議は当然の責任を負うべきだ」とした。相続税業務を担当する国税庁は任光鉉庁長が直接、反駁資料を公開した。任庁長は「海外移住者のうち資産10億ウォン以上の保有者は年平均139人水準であり、2400人とは大きな差がある」と述べた。
崔泰源（チェ・テウォン）大韓商議会長は米国出張中に今回の事案の報告を受け、「大韓商議が責任ある機関としてデータを綿密に確認すべきだった」とし、「今後このようなことが二度と再発しないよう万全を期してほしい」と大韓商議事務局を強く叱責したと伝えられた。
大韓商議はまず全面的な内部システムの整備に乗り出すことにした。統計の信頼度検証および分析能力の向上のため、調査研究担当の職員から教育プログラムを用意して即時に実施するなど、全職員を対象に関連教育を行う予定だ。
また、事実関係および統計に対する多層的検証を義務化するため、統計分析能力を備えた役員を9日付でファクトチェック担当役員に指定することにした。朴洋洙大韓商議サステナブル・グロース・イニシアチブ（SGI）院長がこれを担う。朴院長は韓国銀行出身で、米国イリノイ大学で経済学博士号を取得し、韓銀の経済統計局長、経済研究院長などを歴任した。2023年から大韓商議SGI院長として在職している。
大韓商議は発表資料の徹底した検証と正確な意思伝達のため、独立した外部専門家を活用してもう一度チェックする検証体制も導入することにした。
あわせて大韓商議は、産業部の監査とは別に独自に責任所在を把握し、しかるべき責任を問う予定だ。
大韓商議は「今回の内部検証システム強化を通じて対外発表資料の信頼度を高め、国民に正確で透明な情報を提供し、ひいては企業が国家・国民とともに発展するよう最善を尽くす」と明らかにした。