中小ベンチャー企業部が中小の脱炭素投資に最大3億ウォン支援

中小ベンチャー企業部は「2026年中小企業カーボンニュートラル設備投資支援事業」の一般・高度化課程の参加企業を募集すると9日に明らかにした。

「中小企業カーボンニュートラル設備投資支援」は、中小企業が温室効果ガス排出量を削減しグローバルな炭素規制に対応できるよう、エネルギー効率が高い、または炭素排出を低減する設備への転換を支援する事業である。

募集対象は一般・高度化課程に分かれる。いずれも企業当たり最大3億ウォンを支援する。一般課程と高度化課程の補助率はそれぞれ50%、70%以内である。募集期間は10日から3月4日までだ。

一次金属製造業、金属加工製品製造業など炭素排出が多い業種を営む企業や、産業団地に入居していない企業などには加点を付与し、選定時に優遇する。

今年は産業団地非入居の中小企業に対する優遇措置を新設した。関係機関事業の連携や原価計算費用の支援などにより、中小ベンチャー企業の設備投資コスト負担を緩和する。

支援対象設備は性格により四つに分かれる。電力使用を削減できるインバーター型エアコンプレッサーなどのエネルギー節減型設備、人工知能を活用して生産工程を自動で制御する工程最適化型設備、排出ガスをリアルタイムで点検できる排出診断・モニタリング設備、そして廃棄物をエネルギーに転換する新再生エネルギー設備などである。

詳細は中小ベンチャー企業部のホームページに掲載された事業公告で確認できる。事業申請はESG統合プラットフォームで可能だ。