崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長が「韓国の資産家流出が急増した」という海外調査結果を引用した大韓商議の報道資料が物議を醸すと、データ検証過程の問題を認め、再発防止を指示した。李在明大統領が当該報道資料を「故意のフェイクニュース」と批判した直後である。
7日大韓商議によると、崔会長は今回の報道資料をめぐる論争に関し「責任ある機関である以上、綿密にデータを確認すべきだった」とし「今後このような事態が二度と再発しないよう万全を期してほしい」と大韓商議に述べたと伝えられた。
同日大韓商議も謝罪文を出し、「当該報道資料の内容のうち高額資産家流出に関する外部統計を十分な検証なく引用し、不必要な混乱を招いたことについて深くお詫びする」と明らかにした。
続けて「今後このような事例が再発しないよう、厳重な責任感を踏まえ、資料作成時に事実関係および統計の正確性などについて忠実に検証し、これを客観的に点検できるよう内部システムを補強するなど、より一層留意する」と付け加えた。
3日大韓商議は「相続税収展望分析および納付方式多様化効果研究」報道資料で、昨年韓国を離れた高額資産家が2400人で、前年対比2倍に急増するなど世界で4番目に多いという内容の海外調査結果を引用した。
しかし、当該調査を実施した英国の移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズの調査方式が不十分で、結果を信頼しにくいという論争が国内外で提起された。
大韓商議が当日午後「関連統計を学術的・公式統計として引用するには限界がある」として、追加の検証および確認まで引用を自制してほしいと要請したが、論争は収まらなかった。
李在明大統領はこの日、エックス（X・旧ツイッター）で今回の論争を扱ったメディアのコラムを添付し、「法律による公式団体である大韓商工会議所がこんなことを公然と繰り広げるとは信じられない」と書いた。
また「主権者である国民の判断を曇らせようとする故意のフェイクニュースは民主主義の敵だ」とし「厳重に責任を問い、再発防止の仕組みを整えなければならない」と明らかにした。