韓国GMセジョンサービス部品物流センターを巡って起きた労使対立は、解雇された労働者の「雇用承継」を条件に一旦収束した。これにより停止していたセジョンセンターも近く正常化する見通しだ。
6日、全国金属労組GM部品物流支会は雇用承継に関する意見接近案の投票結果について、96人中95人が投票し、74人が賛成して可決されたと明らかにした。
韓国GMは前年末の入札を通じて、セジョンセンターを委託運営する下請け業者を既存のウジン物流からジョンス流通へと交代させた。これまではセジョンセンターを新たに受託する下請け業者は既存労働者をそのまま雇用してきたが、ジョンス流通はウジン物流の人員を承継できないとした。これを受けウジン物流は廃業し、労働者に解雇を通知した。
労組は実質的な元請である韓国GMが雇用承継に乗り出すべきだと要求したが、韓国GMは下請け業者の雇用承継の可否には関与できないとの立場だった。代わりに社会的責任の観点から、韓国GMの富平・昌原工場の生産職「正規職採用」を提案したが、勤務地と職務が変わるとの理由で労組はこれを拒否してきた。その後、労組が籠城に入ると部品配送が全面中断された。
しかし前日、韓国GMと労組は「セジョンサービス部品物流センター懸案解決のための暫定合意案」を劇的に導出した。ジョンス流通がキョンリュン（前ウジン物流）と下請け契約を締結することが骨子だ。つまり、ウジン物流の労働者はそのままセジョンセンターで働けることになった。
韓国GMはジョンス流通とキョンリュン間の下請け契約を認めることにした。これに加え、ウジン物流の労働者に対し、1月および2月の一部期間に受け取れなかった賃金に相当する金額の慰労金も支給することにした。また、ウジン物流の労働者のうち韓国GMの正規職採用未申請者を対象に追加申請の機会まで提供することにした。
その代わりに労組は籠城を含むすべての争議行為を中断し、セジョンセンターの運営正常化に協力することにした。さらにセジョンセンターの早期正常化のため、8月末までを事業場平和維持期間に設定することにした。