中小ベンチャー企業部が政策資金を狙ういわゆる「違法ブローカー」を根絶するため、民間プラットフォームと協力体制を構築する。
違法ブローカーは、政府の政策資金や研究・開発（R&D）支援金の受給を手伝うとして過度な成功報酬の要求、機関の詐称など不当行為を常習的に行う主体を意味する。
中小ベンチャー企業部は6日、中小企業中央会でノ・ヨンソク第1次官主宰の「第三者不当介入問題解決TF（タスクフォース）」第3回会合を開催した。
TFはノ次官が総括し、第三者の不当介入に対する政府レベルの対応策を模索するために設置された。前回の会合では実態調査、通報報奨制と自主申告者の免責制度などの課題を抽出し、推進することにした。
今回の会合では、違法ブローカーの介入を予防するため、専門家を紹介・連携する民間プラットフォーム「スムゴ」と「Kmong」との協業体制を議論した。
中小ベンチャー企業部とTF参加の公共機関、民間プラットフォーム間の主要協業課題として、▲民間プラットフォーム内での第三者不当介入（違法ブローカー）注意文言の掲出 ▲政策資金など政府支援政策に関する投稿のモニタリング強化と情報提供の協力 ▲TF参加公共機関と民間プラットフォーム間のホットライン構築および共同広報などを推進する。
中小企業・小規模事業者が支援事業を容易に利用できるよう、伝達体制の改善策も構築した。中小ベンチャー企業部は省庁協業により、行政書類の自動提出、署名書類のオンライン化などで申請書類を50%削減し、書類負担を緩和する計画だ。
支援事業を一か所に集約して周知する「中小企業統合支援プラットフォーム」も構築する。今年下半期からAIを基盤に事業計画書の基礎的事項に関する作成支援も進める。
研究・開発（R&D）と創業支援事業分野の第三者不当介入を防止するため、民間投資機関が投資した企業にR&Dを支援するTIPS R&Dの拡大なども議論した。予備創業者の力量検証段階導入による外部介入防止、評価委員の責任性確保に向けた制度的装置の整備が必要だとの意見も出た。
ノ・ヨンソク中小ベンチャー企業部第1次官は「中小ベンチャー企業部は第三者不当介入の問題解決に向け導入した実態調査、通報報奨制、免責制度など主要政策を滞りなく、かつ迅速に推進していく」と述べ、「中小企業・小規模事業者が支援事業を便利に利用できるよう伝達体制も改善していく」と語った。