大型マートの早朝配送を容認する方針をめぐり、零細事業者側が「南京虫を捕るために家全体を燃やすわけにはいかない」と反発している。
小商工人連合会・全国商人連合会・韓国スーパーマーケット協同組合連合会は6日、共同声明を通じて「与野党が消費者利便と規制緩和という名目で推進中の『大型マート早朝配送容認』方針に深い懸念を表する」と明らかにした。
前日、キム・ドンア共に民主黨議員が「流通産業発展法改正案」を代表発議した。営業時間の制限なく大型マートと準大規模店舗（SSM）のオンライン配送を認めるという内容が主な骨子である。改正案によれば大型マートの既存のオフライン営業規制は維持されるが、オンライン配送と包装、搬出は自由に認められる。
零細事業者側は「流通産業発展法の核心である営業時間制限と義務休業制度は、巨大資本を前面に出した大手流通業者の無分別な拡張から商店街と伝統市場を守ってきた『最小限の安全網』であり『共生の象徴』だ」とし、「今回の措置はこうした法的趣旨を正面から否定し、790万人の零細事業者の生存権を大企業に献納する行為と変わらない」と述べた。
続けて「すでにオンラインプラットフォームの急成長で零細事業者は崖っぷちに追い込まれている状況で、大型マートに早朝配送という翼まで付けるのは、商店街の息の根を完全に止める措置と変わらない」とし、「資本力と物流網を独占した大企業との競争の結果は、零細事業者にとって『競争』ではなく『無差別な虐殺』にすぎない」と主張した。
クーパンへの依存度を下げる代案として大型マートの早朝配送を認めれば、大企業の独占体制を生みかねないとの懸念も示した。
零細事業者側は「報道の通りクーパンをけん制するために大型マートの早朝配送を容認するというのは『南京虫を捕るために家全体を燃やすようなもの』だ」とし、「伝統的なスーパーマーケットと伝統市場の支援・育成に乗り出すことが、オンラインプラットフォームの早朝配送に対抗する最も強力な手段だ」と説明した。
さらに「前政権で骨抜きにされた公休日の義務休業制をあらためて法制化し、流通エコシステムを攪乱する大型食材マートまで規制に必ず含めるべきだ」とし、「大型マートの早朝配送が容認される場合は、憲法訴願の申立てなどで強く抵抗する」と付け加えた。